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この番組のまとめ

安倍政権の経済政策、アベノミクスの評価を最大の争点に、今月14日の投票日に向けて、12日間の選挙戦に入りました。 自民党総裁の安倍総理大臣は、東日本大震災の被災地、福島県相馬市で第一声を上げ、その後、仙台市など宮城県内を回り、震災からの復興の加速や、アベノミクスの推進などを訴えました。 選挙戦では、安倍政権の経済政策、アベノミクスの評価が最大の争点で、外交、安全保障政策や社会保障政策、それに原発・エネルギー政策を巡っても、論戦が交わされる見通しです。

安倍さん、その成長目標に関連しまして、2年前の、去年の参議院選挙では、公約に10年間の平均で名目GDP3%、実質2%の成長というような目標が掲げられたかと思うんですが、今回の自民党の政権公約には、こういった数値目標、見当たりませんが、これには何か理由があるんでしょうか?基本的には、その考え方に変わりはありません。

NHKの世論調査では、再稼動反対という声が依然として根強くあるんですけれども、自民党は、安全が確認された原発の再稼働を進めるというふうにしています。

戦略的互恵関係の原点に立ち戻って、両国関係を発展させていく、あるいは尖閣周辺において、偶発的な衝突が起こることがないように、コミュニケーションのチャンネルを確保する、もちろん、韓国も大切な隣国であります。 政権公約では、国民の理解を得つつ、改正案を国会に提出し、憲法改正を目指すとありますが、今度の選挙を経て、政権が継続すれば、次の任期で憲法改正に本格的に取り組むお考えがあるんでしょうか。

与党の中には、安定多数を目指すべきだという声も出ていますし、公明党の山口代表は270議席を目指すという発言もされていますが、改めて勝敗ラインと目標議席、どうでしょうか?選挙というのは、油断したほうが必ず負けます。 海江田さん、今回の選挙、民主党が擁立した候補者数、過半数に達しておりません。

今の状況では、残念ながら、そういう時期にないという判断をしたわけですから、今のアベノミクスが続いて、そしてこれからも、の意味ではやはり、本当に経済がよくなって、景気がよくなって、集団的自衛権のこうしそれ自体は、党としてお認めになるのか、あるいは認めないのか、これ、どちらなんでしょうか?ですから、安倍総理がこれまでやってきたやり方、そして安倍総理が主張をしています内容ではこれは必要はないということでありまして、今、本当は多くの国民がやっぱり心配しているのは、尖閣の問題であったり、あるいは小笠原の問題であった

その点に関連しまして、若手議員などからは、今後の野党再編について、海江田さん自身は、どう考えていらっしゃるんでしょうか?これは選挙のあとになってみ198ですね、比例とそれから選挙区の数、若干違いますけれども、やっとそれだけの議席、候補者をそろえたところですから、今はとにかく全員に当選をしてもらいたい、そういう非常に強い思いがあります。 国会議員定数削減、カット、給与3割カット、さらには公務員にも身を切っていただくように、江田さん、消費増税と財政再建の関係についてお尋ねします。

山口さん、社会保障とその財源についてお伺いしたいんですが、公明党のマニフェストでは、子育て支援の充実に向けて、およそ40万人分の保育の受け皿を確保するなどとしてありますけれども、この消費増税の延期で、確実に実施できるんでしょうか?%、引き上げによって、1兆3500億円の財源は確保できます。

自民党とは温度差があるようにも感じるんですが、これ、どう実現していかれますか?こうと、その際に住民の地域防災計画や、あるいは避難計画を充実させて理解を得ていく、そういう姿勢が大切だと思います。 政府・与党内で今後、公明党はどのような役割、存在感を示していきたいというふうに改めてお考えなんでしょうか?自民党だけで衆参で過半数取れません。 実現というよりも、今の憲法というのは、例えば前文一つとっても、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

私たちは今度の選挙で、日本の政治の5つの大問題、消費税大増税、アベノミクス、集団的自衛権、原発の再稼働、沖縄の新基地、この5つの問題で、暴走ストップ、そして政治の転換、チェンジを訴えて、躍進を掲げたいと思っています。

安倍さんの考えですと、強い大きな競争力のある企業をどんどん大きくすると、そうすれば結果として、国民にも還元されるということですが、それが、事実と反していることもありますし、それから地方が非常に寂れておりますので、農業を中心としながらも、地域の活性化のためには、うふうに主張されていますけれども、この財政再建や社会保障、この財源を確保するには、具体的にはどのようなことをすればいいというふうにお考えなんでしょうか?なかなかメディアの皆さんはじめ、皆さんに理解がされにくいんですけれどもね、今、膨大な予算の編成、配

日本国憲法の平和主義を否定するということでありますから、集団的自衛権行使容認の閣議決定を求めていきたいと思いますし、平和憲法を生かした、まさに平和を作る努力、私も6月に中国を訪問いたしましたけれども、かつて土井たか子名誉党首が、北東アジア総合安全保障地帯構想を提唱されました、粘り強い外交すが、税と社会保障の一体改革と言いながら、もうまさに、消費税増税するための方便、税と社会保障の一体改革ということが求められている。

与党側は、アベノミクスの評価を前面に打ち出していますけれども、今回の選挙では、安倍総理大臣の政権運営が全体として国民の審判を受けることになります。 大塚製薬は、アルツハイマー型認知症など神経疾患の治療薬の分野を強化するため、この分野で強みを持つ、アメリカのバイオベンチャー企業をおよそ4200億円で買収すると発表しました。 大塚製薬が買収するのは、アメリカのカリフォルニア州にある、バイオベンチャー企業のアバニア社です。