インターネットを使うＩＰ電話は、停電すると使えず、連絡が取れな専門家は、連絡手段だけでなく、食料や燃料などを集落ごとに分散して備蓄しておくことも重要だと指摘します。 北京オリンピックを最後に、実施競技から除外されている、野球・ソフトボールを、６年後の東京で見ることはできるんでしょうか。 会場の見直しを進めている、２０２０年の東京オリンピックでも、一部の競技をほかの都市で行う動きが加速する可能性が出てきました。 施設の建設費用などの理由から、いずれも北京大会を最後に、実施競技から除外されました。
それによりますと、今月３日からきのうまでに期日前投票を行った人は、全有権者の２．５９％に当たる、２７０万７８人でした。 都道府県別に見ますと、増えた割合が大きかったのは、北海道、岐阜県、香川県の順でした。 ３９の都道府県で、前回の同じ時期より増えている一方、大阪府や茨城県など、８つの府と県では、前回よりも減っています。 前回よりも増えたことについて総務省は、期日前投票の制度の活用が進んできているのではないか。 衆議院選挙の選挙戦、注目の選挙区について、きょうから３回にわたってお伝えします。
衆議院選挙の投票に行くかどうか聞きました。 今回の衆議院選挙にどの程度関心があるか尋ねました。 非常に関心があるは２６％で、前回の選挙の同じ時期と比べて、１４ポイント低くなっています。 社会保障制度の見直しが３０％、安倍内閣の経済政策については。 消費税率の引き上げを１年半延期し、平成２９年４月に税率を１０％に引き上げるという方針には、賛成安倍内閣の外交・安全保障政策については、大いに評価するが１１％、あまり評価しないが２８％、全く評価しないが１１％でした。