アメリカのＦＢＩ・連邦捜査局の元交渉人が、ＮＨＫのインタビューに応じました。 こちらは去年８月、イスラム国が公開したアメリカ人ジャーナリストが殺害されたときの映像です。 一方、後藤さんと連絡が取れなくなったあとの去年１２月、イスラム国の関係者と見られる人物から、後藤さんの妻に、２０億円以上の身代金を要求するメールが届いていたことが、政府そして夕方。 湯川さんは、業務内容を民間軍事会社とする会社の最高経営責任者を務めていま現地での態勢を強化しています。
東京地方裁判所での審理は、元幹部の死刑囚の証人尋問が始まり、きょうは教団による数々の事件に関わった、井上嘉浩死刑囚が法廷で証言しました。 証人尋問は、傍聴席から井上死刑囚の姿が見えないよう、て、ＶＸをかけることになったなどと計画を伝えたと証言しました。 高橋被告は、ＶＸ事件について無罪を主張していて、被害者参加制度を利用して、法廷での審理に加わった永岡弘行さんは、井上死刑囚は、証人尋問の最後に頭を下げ、多大な迷惑をかけましたと謝罪してくれた。
無届け介護ハウスの問題について、厚生労働省は、実態の把握ただ、こういった介護ハウスに頼らざるをえないということは、国が財源不足で、施設の整備を制限した結果として、実態が追いついていないということを表しています。 きょう、労働組合などがこのアンケート調査は憲法違反だと訴えた裁判の判決が言い渡されました。 大阪地方裁判所は、アンケートの質問の一部は、憲法上の団結権やプライバシー権を侵害していたと判断し、大阪市などにおよそ４０万円の賠償を命じました。
４年前に橋下市長が当選して以来、市が労働組合に庁舎内の事務所の明け渡しを求めたことや、小学校での研究発表会の開催を認めなかったことを巡る裁判では、大阪地裁がいずれも大阪市の対応を違法として、賠償を命じています。