イスラム過激派組織イスラム国と見られる組織が、ヨルダンで収監されている死刑囚を釈放しなければ、後藤健二さんを殺害するとした、２４時間の期限が迫っています。 現在、総理大臣官邸には、れたことを受けて、きょう午前、関係閣僚会議を開き、午後には菅官房長官と岸田外務大臣がそれぞれ参議院本会議を一時退席し、ヨルダン国内の状況について報告を受けるなど、慌ただしい動きを見せました。
参加者は、拘束されているヨルダン人パイロットの写真を掲げ、ヨルダン政府に対して、早期解放に向け対応を急ぐよう、求めました。 前回のメッセージでは、後藤さんの解放の条件として、それまでの身代金要求に変えて、新たに、２００５年に首都アンマンでありました、連続爆弾テロ事件の実行犯グループの１人で、ヨルダンに収監されているリシャウィ死刑囚の釈放を持ち出してきました。
先ほども冒頭、お伝えしましたが、平成１０年に航空業界に新規参入し、当時、寡占状態だった航空業界に風穴を開けたスカイマークは、業績の急速な悪化によって、経営に行き詰まり、裁判所に民事再生法を申請する方針を固めました。 国内３位の航空会社、スカイマークは、円安による燃料費の増加や、格安航空会社との激しい競争などによって、経営が急速に悪化し、今年度の最終的な損益が、過去最大の１３６億円の赤字に陥る見通しとなっています。