政府は、投稿された動画でイスラム国側が、今後も日本人を標的にすると予告していることも踏まえ、海外にあるすべての大使館などに対し、現地の日本人の安全確保に万全を期すよう、改めて指示しました。 同じころ、ヨルダンでは現地対策本部の指揮を執る中山外務副大臣が乗ったと見られる車が大使館から出るなど、緊迫した雰囲気に包まれました。
政府は、後藤さんらの行方が分からなくなった段階から、総理大臣官邸に対策室を設けるなどして、情報収集を進めたほか、インターネット上に画像が投稿されたあとは、２４時間態勢で対応政権発足直後の２年前に、北アフリカのアルジェリアで起きた人質事件を教訓に、さらに、政府関係者によりますと、ＮＳＳ・国家安全保障局を設けたことで、各国との情報機関からも詳細な情報が得られたということです。 岩田さん、海外の日本人の保護を含めて、今後、日本政府はどのように対応する考えなんでしょうか。
一方、菅官房長官は記者会見で、イスラム国を恐れるあまり、人道支援をやめるようなことになれば、原油の大半を依存する中東地域の不安定化は、エネルギー供給の面だけでなく、日本企業の経済活動にも、支障を来すおそれがあるなど、日本にとって影響は重大です。 イスラム国には、これまでに８０か国以上から、去年１０月にはカナダで連邦議会の襲撃事件、１２月にはオーストラリアで人質立てこもり事件も起きています。