チュニジアの首都チュニスで、銃を持った男らが、もり、外国人観光客１７人を含む１９人が死亡しました。 その後、チュニジアのシド首相は記者会見の中で、死亡した外国人には日本人５人が含まれていると述べましたが、現地の日本大使館では、情報が錯そうしており確認を進めているとこています。 チュニジアでは、２００２年にドイツ人観光客など２１人が死亡した自爆テロ事件以降、外国人を狙った大規模なテロ事件というのは起きていませんでした。
今後、日本を含めた各国が連携して、途上国の防災対策の強化に向けて、安全保障の法整備に向けた具体的な方向性で実質合意したことを受けて、政府は法案化を急ぐことにしています。 自民党の高村副総裁と公明党の北側副代表がまとめ、きのうの与党協議で実質合意された安全保障の法整備に向けた具体的な方向性の案では、公明党が求めてきた、国際法上の正当性などの３原則を前提に、または関連する国連決議があることとしました。
ことしの地価が公示され、東京、大阪、名古屋の３大都市圏では、住宅地と商業地の全体平均が、ともに２年連続で上昇しました。 住宅地、商業地とも２年連続で地価が上昇した関東南部を中心とする東京圏。 去年、首都圏で発売されたマンションの平均価格は５０６０万円と、前の年に比べて２．７％上昇しました。 地価が上昇する中、マンションを売るためには価格を抑えるしかないと、このマンション、実は築２０年余りの中古です。 一方、経費を大幅に削減して、低価格を実現したマンションもあります。
牧野さんは、震災で経験した思いを、サリン事件の被害者の人たちと共有してみたいと感じるようになりました。 地下鉄サリン事件を知らない若者に、初めて経験を語った武田さん。 事件の被害者と被災地の若者たち、風化をいかに防ぐかという共通する思いを持ちながら、交流を進めているんですね。 サリン事件の被害者の支援を行うＮＰＯでは、今後さらに、被災地の若者たちと交流していきたいと話しています。 蒸気機関、電力、コンピューター、それに続くのが、この第４の産業革命です。