沖縄県の翁長知事は、沖縄防衛局に対し、名護市辺野古沖での作業を１週間以内に中止して、県の現地調査に協力するよう指示しました。 翁長知事はこのように述べ、沖縄防衛局に対し、名護市辺野古沖での移設に向けたすべての作業を、１週間以内に中この赤色で示した区域です。 つまり、この黄色とオレンジ色の場所で問題が起きた可能性が高く、それを調べるために、翁長知事は、沖縄防衛局が指示に従わない場合、来週にも、岩礁を破壊する許可を取り消す方針を示しました。
理化学研究所の野依良治理事長が記者会見し、先週、真相究明を事実上、終結させたＳＴＡＰ細胞の問題について、陳謝しました。 ＳＴＡＰ細胞の問題で、理化学研究所は先週、小保方晴子元研究員について、犯罪の疑いがあるかどうかを判断する証拠を集めるのは難しいなどとして、刑事告訴しないことを決め、真相究明に向けた作業を事実上、終結させました。
福島第一原子力発電所の事故の賠償などのため、国は東京電力に、上限９兆円の支援を行っています。 ９兆円は、東京電力が毎年納める特別負担金と、ほかの電力会社なども納める一般負担金、それに東京電力の株式の売却益などで回収されることになっています。 特別負担金として東京電力が毎年、経常利益の半分の１０００億円前後を納め、一般負担金が昨年度と同じ１６３０億円、そして、株式の売却益を３兆５０００億円と想定すると、回収が終わるのは１８年後です。