太平洋戦争の戦没者の慰霊などのため、パラオを訪問していた天皇皇后両陛下は、きょう夕方、パラオ国際空港の貴賓室で、こちらです。 そしてきょう、両陛下はヘリコプターで、こちらのペリリュー島を訪問されました。 画面でお伝えしましたように、一般会計の総額が、９６兆３４２００億円と、過去最大となる、今年度・平成２７年度予算は先ほど、参議院本会議で採決が行われ、自民、公明両党や、決して忘れてはならないというおことばがありましたけれども、それに尽きるんじゃないかと思うんですよね。
最高裁判所第１小法廷の山浦善樹裁判長は、親は目の届かないところで子どもが他人に危険が及ぶような行動を子どもの行為の性質、危険性に着目して、個別具体的に判断すべきとしており、ＪＡ全中・全国農業協同組合中央会の萬歳章会長は、記者会見で、農協改革の関連法案が閣議決定されたことを区切りとして、任期を２年残して、辞任する考えを表明しました。
スペインでは、先月３１日にも、シリアに向かおうとしていたモロッコ国籍の１６歳の双子の兄弟と、その両親などが逮捕されていて、ことしに入って、イスラム過激派組織に関与していた疑いで、ソーシャルリスニングチーム、ソルトでは、きょう、インターネット上で話題になっていること、多く検索されていることを分析しあとは巨大マグロが水揚げされたというニュースですとか、日経平均株価が２万円に近づいている東京株式市場のワードも挙がっていました。
津屋さん、テロがどこで起きるか分からないのに、日本の政府はどうやって情報収集しているんですか？ジェームズ・ボンド、映画、ジェームズ・ボンドがここ、実は所属しているわけなんですけれども、これ何かというと、対外情報機関なんですけれども、これ、実はアメリカやイギリスだけではなくて、世界の主要国のほとんどが、対外情報機関というのがあるんですね。
こちらで安倍総理大臣、今年度予算の成立を受けて、まもなく記者団の取材に応じます。 安倍総理大臣が、総理大臣官邸に入ってきました。 それではここからは政治部官邸クこの国会は安倍総理大臣は、改革断行国会と位置づけていますので、先週、閣議決定しました農協改革の法案ですとか、働いた時間よりも、成果によって報酬が決まる法案などの早期成立を目指して、着実に景気回復の波を、今申し上げましたような重要法案が、審議が始まります。
その上で安倍総理大臣は、後半国会について、この国会をわれわれは戦後以来の大改革を実行する改革断行国会と位置づけて、農政の大改革や働き方の改革、電力の改革、医療制度の改革を含め、大きな改革を進めていきたい。 安全保障法制、今年度予算の成立を受けて、安倍総理大臣、香る桜坂。 ことしは北陸新幹線開業もありまして、過去２年は１１万人台から１２万人台ぐらいだったんですけれども、ことしは一気に２０万人を超えました。 北陸新幹線で沸く兼六園からお伝えしました。
おととし４月、北九州市のパチンコ店に２人組の男が押し入り、店の売り上げ金およそ２０００万円が入ったバッグを奪って逃げた事件で、警察は、別の事件で起訴されている３９歳の男ら５人が、犯行に関わった疑いが強まったとして、きょうにも強盗傷害の疑いで逮捕する方針です。 おととし４月、北九州市若松区のパチンコ店に、２人組の男が押し入り、男性従業員に刃物を突きつけて、手に軽いけがをさせたうえ、現金およそ２０００万円が入ったバッおよそ１０００万円を路上に落としていったということです。
奨学金の利用を検討している保護者たちを前に、専門家が、借りる際の心構えを話しました。 奨学金の返還が３か月以上滞ると、金融機関やカード会社などが加盟する、個人信用情報機関にその情報が登録されます。 経済的な事情があって、奨学金を利用した人が、一方、日本学生支援機構は、奨学金の運用上、回収率を上げることが重要だといいます。 こちら、日本学生支援機構のアンケート調査なんですけれども、この返還期限の猶予制度を知っていたかという質問に対して、答え。
ですので、やはり親子で情報を共有して、卒業後の返済もそうですけども、もし苦しくなった場合の救済制度、こういうことをきちんと情報共有する、それが大切かなと思いますね。 世界の中には、大学の授業料そのものを無料にしている、無償にしている所が、無料にしているとこだきたいんですけれども、ＯＥＣＤに加盟している３４か国、先進国の３４か国のうち、３２か国は、国として給付型という奨学金をやっているんですね、実際に。 この奨学金制度、それだけではありません。
一般会計の総額が過去最大となる、今年度・平成２７年度予算次世代の党などの賛成多数で可決され、成立しました。 一般会計の総額が、９６兆３４２０億円と、過去最大となる、今年度・平成２７年度予算案は、きょう午後の参議院予算委員会で、安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して、締めくくりの質疑が行われたあと、採決が行われ、自民、公明両党や、次世代の党などの賛成多数で可決されました。