被災地に建ち始めた復興公営住宅。 各地の復興公営住宅では 仮設から見ず知らずの人々が集まり岩手県 釜石市は人口３万６，０００。 終の棲家となる 復興公営住宅。 会場に集まったのは仮設住宅の住民。 復興公営住宅の入居者。 そして 住民を見守る社会福祉協議会や立場の弱い人に寄り添いながら政策提言を続けています。 今度 復興公営住宅に入ると団地 コンクリの団地ですからね隣の方の声も聞こえない。
これから 復興公営住宅に移られるっていう事で心の財産になっていくんじゃないかなっていうのを思っていました。 次に 仮設から移り住む復興公営住宅にはどんな課題があるのか見ていく事にしました。 釜石市の郊外 １９か所の仮設から入居者が集まった野田復興公営住宅です。 復興公営住宅の中にある集会所では週に１度 サロンが開かれています。 復興住宅につなぎとかというのを考えたんですけどもここで 阪神・淡路大震災をきっかけに町ぐるみで見守り活動を始めた豊中市の歩みを見ていく事にしました。
制度の狭間とは 生活保護や介護保険 障害者福祉など救いきれない課題の事です。 そこで ２００４年制度の狭間にある 問題を解決する専門職が生まれました。 女性は 「就職が決まらない息子がひきこもってしまいこの会議には住民ボランティア 福祉関係者市の職員などが 集まります。 ここで釜石市で検討を進めている地域の課題を解決するための仕組みについて市の担当者が 説明に立ちました。 そうした課題は 医師会や社会福祉協議会などが集まる「地域ケア推進会議」で共有されます。
住民ができる事というのは日常の見守り 速やかに関係機関への情報提供 即家族へのフォローそれから 家族同士の情報の共有の場というのも ありますけどそういう情報を 提供すると。 それから 高齢者のボランティアを活用するという事での地域の見守りスタッフの育成。 自分たちが頑張るところは頑張るけれども難しいところは やっぱりちゃんと行政と連絡ができるようなそういう専門家 必要なんじゃないかっていうような事を皆さんが 経験してきた。