またドローンに取り付けられていた外付けのハードディスクには、飛行中にカメラで撮影した映像が記録されている可能性があると見て、解析を行い、飛行経路や時期、ＤＪＩは、すでに販売しているインスパイアという製品は、総理大臣官邸や皇居の半径１キロの範囲では飛行できないように、インターネットを通じてソフトを順次、更新し、来月発売するファントム３でも、同じような更新を行って販売するということです。
この周辺では、江戸時代に１万人以上が亡くなったとされる大津波が起きましたが、ほかにも３回の大津波が、１８００年ほどの間に繰り返し発生していたと見られることが、専門家の調査で分かりました。 この制度の利用範囲を、金融や医療などの分野に広げることを目的とした、マイナンバー法などの改正案が、衆議院本会議で審議入りしました。 これまで役所ごとにばらばらに管理されていた社会保障や税に関する個人情報を、マイナンバーと結び付けて管理することで、利用者の手続きが簡単になります。
経済産業省は、原子力発電の比率を２０％から２２％と、原発事故前よりも低くし、太陽光などの再生可能エネルギーを、２２％から２４％とする方針を固めました。 それによりますと、焦点となる原発の比率については、原発事故が起きたことを踏まえて、事故前の２８％余りから引き下げて、２０％から２２％と、幅を持たせて示す方針です。 これは原発事故後、火力発電への依存が高まり、増えている燃料費の負担を減らすとともに、温室効果ガスの削減を進めるためには、一定程度、原発を稼働させる必要があるという判断からです。