週刊 ニュース深読み▽世界が注目する“AIIBアジアインフラ投資銀行”って何?

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この番組のまとめ

今も人口の1割に当たるおよそ280万人が、ここからは、20年余りにわたって、ネパールなどで、災害支援や子どもへの教育活動などを行っている、NGOの事務局長で、ご自身も2002年から4年間、現地での活動経験がある、小松豊明さんとお伝えしていきます。

日本から物を運ぼうとすると、輸送コストだけで非常にお金がかかってしまいますので、現地、あるいは近くのイン注目されたのが、日本時間の先月30日未明に行われた、アメリカ議会上下両院の合同会議での演説です。 これなんですが、これまでにこちら、イギリスのサッチャー首相ですとか、南アフリカのマンデラ大統領、アメリカ、そして世界にどう受け止められたんでしょうか。 安倍総理大臣は、拍手で迎えられました。 上下両院の合同会議での演説は、アメリカ国民を代表するすべての議員を前に、みずからの考えを直接表明できる機会です。

17年に及ぶ逃亡の末に逮捕された、オウム真理教の元信者、麻原彰晃、本名・松本智津夫死刑囚の指示のもと、教団への強制捜査の矛先をそらすため、無差別大量殺人に関わったそんな皆さんお待たせをいたしました!ということで、きょうはこの何やらすごそうな銀行のお話をとにかく分かりやすくそして、世界が注目するわけをとことん深読みします。 何度聞いてもぴんとこないのは、その2つのIがなんなのかっていうところから、説明しなきゃならないのかなと思いまして、インフラストラクチャーからいきます。

先立つお金、貸しますよね、アジア開発銀行とか。 貸しますから審査条件っていうのが、当然ありますけど、普通の銀行と同じように、あなたちゃんとお金返せるのっていうこと、ちゃんと調べてから貸しますが、これもちゃんとチェックします。 それから、強引に造って、古い村を立ち退かなきゃいけなくて困る人とかいませんか?泣いちゃう人いませんか?そんなこともちゃんとチェックしますよということで、健全な発展を応援するために、いろいろチェックもしてきた。 アジアのインフラに投資して、途上国を応援する銀行を作ります。

何十年もやってきたアジア開発銀行、今、67の国と地域、結構、近づいちゃったねっていう話で、だから、がちょーんって。 もう1個、アジア開発銀行などで解決できると見るのは、時代遅れ。 がちょーんっていいたかったって思われるのが、きょう、お越しのアジア開発銀行にいらっしゃった塚田さんですね。 確かに非常に民主的な国もあるけど、例えば、ことばが、その政権を握っているところは、むしろお金を、それをそこに供給することになって、貧富の格差が拡大する。

アジア開発銀行はね、なかなか貸してくれないんです。 僕はね、インドにね、電力関係をやりたいと思って、インドにお金貸そうと思ったら、世界銀行グループ、さっきいった5つのグループ、お金貸さないんですよ、なかなか。 例えば世界銀行であっても、アジア開発銀行でも、まだ発言権も小さいわけですよ。

世界に流通させたい?SHELLYさんも、取材とかいろいろ国、行かれると思いますけど、世界第2位の大国の中国ですが、人民元って、どれぐらいの人がふだん持ってたり、使ってたりしますかっていうと。 その国の通貨か、またはアメリカドルか。 今のところ参加見送りっていってるアメリカでございます。 このドルを持っている人が世界中で多いっていうのが、いろんな意味で、アメリカという国が、世界一なんだという象徴でもあるんです。

仮に本当に人民元持つ人が増えたとき、うちの銀行とかうちの町の金融機関は、人民元を昔から扱ってきましたから、ここで口座持ちませんか、やり取りしませんかって、世界中のお金持ちや会社に、アピールできるかもと。 AIIBに入っておくと、早めに情報が手に入って、どこの国で何を求めてるかっていう、プロジェクトの内容も、早く知れる、準備が早くできるんじゃないか。 これは2つありましてね、正確にいうと、不正確に聞こえるかもしれませんが、世界銀行もアジア開発銀行もAIIBもいわゆるせいきょうなんです。

橋を造る、鉄道を造る、お金を借りた国がインドネシアが、これから鉄道を作りますというときに、鉄道の事業に参加できるのは、生協のメンバー以外の人は、参加できないです。 大事なことは、ここで分けなきゃいけないですが、お金を例えば、インドネシアがお金を借りたいといったときに、お金を貸すかどうかを決めるのは通常は総裁であったり、理事会であったりするんです。 そのときは、別にインドネシアは、AIIBの意向を気にする必要はない。 インドネシアが自分で決める。

嫌でしょ?そうするとね、真田銀行が、に、アジア開発銀行はそういう審査をしているから大丈夫なんですよということで、先生いわれたとおりになると思うんです。 だったら、アメリカも日本も、最初から参加して、自分たちもルール作りに参加していけばいいですよね。