政府は、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障法制の関連法案について、臨時閣議を開き、閣議決定しました。 関連法案は、外国軍隊への後方支援のための新たな恒久法である、国際平和支援法案と、自衛隊法など１０の法律の改正を１本の法案にまとめた平和安全法制整備法案の合わせて２本で、政府はきょう、国会に提出します。 安全保障法制の関連法案の閣議決定について、国際社会はどう見ているのでしょうか。
今お聞きいただいたように、安全保障法制の整備の内容につい安全保障に関する過去の重要法案の審議実績を考慮すれば、今回、衆議院で８０時間程度の審議が必要だとして、来月２４日までの、今の国会の会期を、１か月余り延長することは避けられないという指摘も出ています。 復帰後も、アメリカ軍基地が集中する沖縄県は、日米両政府が進める普天間基地の移設計画について、県内への移設は絶対に認めないと反対していて、日本の安全保障と沖縄が求める基地負担の軽減とを、どのように両立させていくかが、改めて問われています。
台湾の当局は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた、日本からの輸入食品に関する規制を、きょうから強化します。 台湾ではことし３月、福島第一原発の事故のあと、輸入を停止している福島など、日本の５つの県からの食品が流通していたことが分かり、消費者団体の要望が高まったことなどから、台湾の当局がきょうから規制を強化します。
アメリカのオバマ大統領は、ワシントン郊外でペルシャ湾岸諸国との首脳会議を開催しました。 オバマ大統領と湾岸諸国の６か国の首脳会議は、ワシントン郊外のキャンプデービッド山荘で開かれました。 会議のあと、オバマ大統領は湾岸諸国との連携を強調しました。 ただ今回の首脳会談では、６か国のうちサウジアラビアなど４か国は首脳が直前になって欠席を表明しました。