橋下市長は大阪市を解体して大阪府の下に権限と財源を集中させる大阪都構想の実現を目指していましたが１万票という僅差で否決されました。 有権者は大阪市の存続を選択したわけですが大阪で繰り広げられた論戦は人口５０万人以上の政令指定都市とより高域な自治体である道府県との関係の在り方を見直そうという大きなうねりの表れです。 橋下市長が解消を訴えてきた二重行政は大阪市に限ったものではなく横浜、京都などの政令指定都市でも今活発に議論されています。
やはり、政令市ぐらいであれば、自立をしてほしいという、そういう流れと、もう一方で、経済が日本全体として長らくデフレで好調ではない、一方で人口減少もあちこちで起こり出しているという、大きな環境の変化ですね、これに対して、ずっと日本の自治制度というのは、長らく戦後から続いてまして、もうそろそろ制度疲労というか、ていいわけですか？政令市ですから、やはりいろんな福祉を、せめてこれだけ経済がその中で、地域の拠点になってますので、自分たちで税収もそれなりに持ってますので、やっていきたいという思いは、政令市の市町村、持
横浜市が特別自治市を目指す背景には大都市が抱える事情があります。 また神奈川県は横浜市内で集める県税４６００億円は林市長は横浜市がエンジンになって、神奈川県全体、地域全体をリードしていく存在になりたいということで、財源も権限も、もっと集中してほしいという声でしたけれども、この発言を、横浜市周辺の自治体や、あるいは県、神奈川県はどのような思いで聞いているんでしょうか。