週刊 ニュース深読み▽どうする“住まいの貧困”~川崎 簡易宿泊所火災から考える

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この番組のまとめ

警察庁と総務省消防庁によりますと、今回の噴火で、72歳の男性が顔にやけどをしたものの、島の住民と滞在者、合わせて137人全員が、屋久島に避難したことが確認されたというこ屋久島の島内3か所に設けられた避難所で、一夜を明かしました。 それでは、口永良部島の住民が避難している、屋久島の避難所から中継です。 避難所の一つ、屋久島の宮之浦公民館です。 屋久島では、3か所の避難所が設けられ、こちらでは、24人が会議室などの床に布団を敷いて一夜を過ごしました。

2022年のワールドカップの開催地を決めた5年前には、開催地に決まったカタール出身の当時の理事が、別の理事に、投票と引き換えに、金銭を支払ったことが発覚。 FIFAはこのカタール大会と、2018年のロシア大会の開催地の選定を巡って、不正が行われた疑いがあるとして、去年11月に、スイスの司法当局に告訴しています。 選挙では、辞任を求める声が上がっていたブラッター会長の再選が決まりまし今回、組織的な犯罪を禁止する、リコ法と呼ばれる法律を適用したアメリカの司法当局。

他国が攻撃されて、日本の存立が脅かされる事態、また、他国の領域で集団的自衛権を行使する可能性についても質疑が交わされ、ペルシャ湾のホルムズ海峡での機雷の掃海活動が取り上げられまし安倍総理大臣は、他国の領域での集団的自衛権の行使は、自衛隊の海外での活動が、際限なく広がりかねないと懸念を示して今回の法案では範囲が広げられ、戦闘現場以外で活動できるようになります。

大体、マイホームというのは多くの場合、正社員になって、家族をもうけて、誰も倒れず亡くならず、アクシデントもなく、給料は上がっていき、貯金ができるから、払えるものですが、そもそも非正規、身寄りなしの読作さん、そんなのはとても無理です。

生活保護、ひと口に言っても、いろんなメニューがありまして、家に困っている人のために、家賃を出してもらえる、住宅扶助という制度があります。 住んでる証明書を出してくだ簡易宿泊所、ドヤ街って、よくいいますよね。 そうなんですか、じゃあ簡易宿泊所がたくさんある地域が、ドヤ街といわれる。 ドヤ街に簡易宿泊所というものが集まったんじゃなくて?呼ぶんですよね。 私も川崎の、あのドヤ街、簡易宿泊所、見たんですが、大体、畳2、でも、ここに滞在すれば、一応、役所からはもらえることになるわけですよね。

実態として、…さんも年間300人、相談を受けているんですが、今、健康で文化的な住居は得られないという人たちが相当数いて、年間300人のうちのほとんどは、先ほどの右上ですかね、脱法ハウスとか、ネットカフェ難民になっている方とか、あるいは無届けの介護ハウスからも出たいっていう方とか、そういった、施設からほかにちゃんとした場所に住めませんかっていう相談が非常に多いんですね。

保証人がいない方のために、手数料も若干必要ですが、保証人にわれわれが責任もってなりますから、安心して借りられますよと、それから、緊急時に、連絡先がない方のために、大家さんにわたくしたち連絡先伝えていいですよっていうサービスしてる、見守りサービスなんていうのも民間でどんどん増えてますよね。

ただ、会社、家賃補助をしてくれるんですかね?うち、してくれないですよ。 会社によって家賃補助、ある、なしが大きく違ったり、会社もだんだん厳しくなってきて、家賃補助削ってきたりして、やっぱり普遍的な家賃補助の制度っていうのは、そろそろ日本でも必要なんじゃないかなと思いますけどね。

これ、結構多くて、国によっては、すべての住宅の中で、2割から3割が社会住宅っていう国もあります。 そう、社会住宅コレクション、ちょっとご覧いただきましょう。 社会住宅コレクション?きれい!充実してるな。 公営社会住宅。 競争するわけですね、民間と、社会住宅が。 ですので、社会住宅とか公営住宅っていうと、なんかこう、市場経済に反するような印象があるかもしれないけど、そうではなくって、マーケットを上手に使うための手段だというふうに思ってる方もいるんですね。

どれぐらいで老朽化するかっていうのは、だから、ヨーロッパと価値観が違うってことですか?いろんな理由が、まあ、建築の材料が違うとかいう意見もありますけども、日本の場合、なんですかね、一番大きな違いは、中古住宅の市場が非常に少ないということですね。 それは、社会全体でコンセンサスを得ながら決めてく必要がある事柄ですよ今、ちゃんとした住宅を作れば、あとはもう、借金さえ返せば、管理費だけの立派な家が残って、なので、住宅は社会保障の中でも投資としての性質を持ってて、今やるべきだと。