今夜は 世界経済が大きく変化した８０年代以降日本と日本人に何が起きていたのか 見つめます。 金融自由化です。 金融自由化で もたらされた新たな投資手法は日本企業を財テクに駆り立てました。 運用資金を 年々 増やした阪和興業の利益は本業の２倍以上に膨れ上がっていました。 山一證券と 阪和興業との間で繰り返し 行われていた取り引きがありました。 阪和興業との間でニギリが始まる直前と見られる８５年の山一證券です。 金融自由化で証券会社の顧客獲得競争に拍車がかかっていたと言います。
そして 円高が定着したあとプラザ合意の当事者 アメリカの中央銀行ＦＲＢ元議長のポール・ボルカーさん。 アメリカの要求を 日本は受け入れざるをえなかったとプラザ合意から４か月がたった８６年１月。 アメリカ ベーカー財務長官にこれ以上 円高が進まないよう協力を求めるためです。 しかし ベーカー長官はアメリカが期待するほど 貿易赤字は減っていない事などを理由にその場で回答しませんでした。 その中心にいたのが日銀生え抜きの副総裁三重野 康さんでした。
日銀の利上げ 更に大蔵省による不動産融資の総量規制で銀行の姿勢が一変しました。 一時は ７，０００億円まで資産を膨らませた公定歩合引き上げのタイミングを逃しバブル膨張を許した日銀。 それはですね日本の金融機関の問題なんですね。 つまり 金融機関が資金の運用先を失ったっていう事なんですよ。 つまり 日本の金融機関特に銀行ですね。 私はね むしろ 日本国内の雰囲気そして 人口構造そういったものがね バ～ッと盛り上げてきたという感じがしましたね。
せ～の！三洋は洗濯機の音や消費電力を抑えるわずかな機能の差を巡って開発競争を続けました。 ２０００年代に入るとアメリカ・シリコンバレーで進む画期的なテクノロジーが日本企業を追い詰めていきます。 ２０１２年三洋の洗濯機と冷蔵庫部門は中国のハイアールに買収されました。 西澤さんは今ハイアールの洗濯機部門のアジア統括としてグローバル企業の厳しさを痛感しています。
バブル崩壊直後の１９９２年企業経営者による議論が始まっていました。 終身雇用や年功序列を基本とするいわゆる日本的経営を見直すべきか。 これに対し 日本的経営こそが日本の競争力を支えてきたという意見も 相次ぎました。 日本的経営を巡ってぶつかった議論。 １年にわたる議論で日本的経営を守るべきだと主張した経営者の一人が私たちの取材に応じました。 しかし 今井さんは雇用を重視する日本的経営を維持していく難しさに次々と直面していきました。
２回にわたってこの国の経済の７０年の歩みを見てきたんですけれどもこれからを考えますと人口減少社会に入っていっていまして特に 働く年齢の人たちが減っていきます。 そういう意味ではこれまで 製造業というのは第２次産業サービス産業は 第３次産業といっていましたけれどその中間みたいなものだと言ってもいいですよね。 今こそね もう最終的転換点。 最終的転換点？これから もう１０年たって団塊の世代が後期高齢者になったらもう日本は 沈むしかないんですよこのままで行ったら。