流出した個人情報の一部が、東京・港区にある海運会社のサーバーに蓄積されていたことが、警視庁は、このサーバーが悪用されて、ウイルスに感染した機構側のパソコンを遠隔操作し、情報を流出させた疑いもあると見て、サーバーの解析を進めるなどして、さらに最も心配されるのは、加入者に成り済ました人物から、年金を横取りされることですが、機構によりますと、流出した情報を使って受給するには、られてしまいます。
日本でも厚生労働省が、感染した人が国内で確認された場合に備え、二次感染を防ぐための対策を徹底するよう、全国の自治体に求めています。 医療機関で院内感染を防ぐ対策を徹底し、中東地域に１４日以内に滞在していた人で、感染が疑われる患者などと接触したりした患者が受診した場合は、直ちに保健所に届け出ることを周知し、検査を行うよう求めています。 そして、感染が疑われる患者が出た場合には、患者から取った検体の遺伝子検査が、各地の地方衛生研究所で行われ、陽性だった場合には、国立感染症研究所で確定検査を行います。
今月７日からドイツで開かれる、Ｇ７サミット・先進７か国首脳会議に向けて、安倍総理大臣は、４月の日米首脳会談で、海洋進出を強めている中国や、対ロシア外交などを巡って、ドイツに移動し、Ｇ７サミットに出席します。