ウクライナ情勢で、停戦合意の完全な履行を要求することや、名指しは避けながらも、海洋進出を強める中国を念頭に、海上の安全保障で国際法秩序の維持にＧ７が関与していくことなどが盛り込まれています。 安倍総理大臣は、きょうから９日までの日程で、ウクライナとドイツを訪れ、ドイツでは、南部のエルマウで７日から開かれる、Ｇ７サミット・先進７か国首脳会議に出席することにしています。
ヘリコプターから降り立った、海上保安庁の機動救難士。 あの日、住民の状況を確認した、第１０管区海上保安本部の機動救難士。 ２人の機動救難士は、住民の無事を確認し、関係機関に連絡。 近く、来年の大統領選挙への立候補を正式に表明する見通しになり１９９９年から２期８年フロリダ州知事を務め、不法移民の一時的な滞在を認めるべきだと主張するなど、共和党内では穏健派の政治家として知られています。
ＧＰＳは、人工衛星の電波を受信し、自分の位置が分かるシステムで、誤差は最小で数メートルほどです。 去年、ＧＰＳ機能が付いたタブレット端末を１８０台購入し、現場のすべての警備員に配備しました。 先ほどＶＴＲで紹介したサービスは、会社側と社員が、ＧＰＳを持つこと、持たされることを同意したうえで使っていました。 しかし、中には社員に強制的にＧＰＳを持たせたり、あとは社員にないしょで、行動監視をしたりするケースもあって、問題になっているんです。
またキャンベル前国務次官補は、いわゆる従軍慰安婦の問題について、法的な制度やことばだけではなく、日本の人々と政治指導者たちが、思いやりを持って関与してほしいと述べました。 先月、欧米の日本研究者や歴史家が連名で発表したもので、いわゆる従軍慰安婦などの問題に関して、偏見のない清算を呼びかけています。 ジャパン・アズ・ナンバーワンの著者、戦後７０年の日本の歩みが、世界の祝福を受けるには、いわゆる従軍慰安婦などの歴史認識問題が妨げになっていると指摘。