ＥＵ・ヨーロッパ連合がギリシャに提案した財政建て直しに向けた緊縮策は年金の支給開始年齢の引き上げや年金受給者の医療費負担増日本の消費税に当たる付加価値税の増税などが含まれています。 ５日、ギリシャではこの緊縮策に賛成か否かを問う国民投票が予定されていますが結果を固唾をのんで見守っているのが世界のマーケットです。
それでもギリシャは国民投票を予定どおり今月５日に行う構えです。 両者の立ち位置はどれほどの開きがあったんでしょうか？実は最終局面に至ったときには、緊縮策の規模ですとか、スピいろいろな資料を見ますと、これ、最終的には、緊縮策を実現するためのアプローチ、理念の違いというところが大きな対立点になったようです。
このギリシャの債務問題ですけれども、今、最大の焦点となっているのは、５日に行われる国民投票です。 ＥＵが求める緊縮策に賛成する危機を回避できる一方一方、金融の専門家はギリシャの経済規模を考えれば世界経済に対する危機の影響は限定的なものだと指摘しています。