週刊 ニュース深読み「世界に広がる“同性婚” どうなる?結婚のカタチ」

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この番組のまとめ

台風は今後、東シナ海を北上する見込みですが、沖縄・奄美では、きょうも風が強く吹き、沿岸は波の高さが8メートルの大しけが続気象庁は強風や高波、それに土砂災害に十分注意するよう、呼びかけています。 台風9号、大陸の沿岸に近い所に進みましたら、まだ940ヘクトパスカルで、中心付近の最大風速45メートルですが、非常に強い台風です。 台風11号が935ヘクトパスカルで、この台風も非常に強い台風です。 影響が長引くおそれも、この台風はありますので、今後の台風、十分注意をしていただきたいと思います。

その大きな要因となったのは、ギリシャ情勢に加え、中国・上海市場での株価の大幅な下落でした。 水曜日、上海市場は代表的な株価指数が、前の日の終値と比べて、一時、8%以上下落しました。 ところが、投機的な動きに歯止めをかけようと、中国当局が規制の強化に乗り出したところ、株価は急落。 今回、中国当局は国有企業や政府系ファンドなど、投資家たちも株価の下落傾向から抜け出したとはまだ考えていません。

トラベル・アンド・レジャーが、読者からの投票をもとに、文化・芸術など、6つの項目の総合で評価した結果、京都市内に宿泊した外国人旅行者は、過去最高の183万人。 服部教授によれば、チャールストンは、アメリカで初めて景観条例が制定された町なんだそうです。

きょうお越しのブルボンヌさんは、G?基本的はGで、あと、難しいことばでトランスレスタイトっていうんですけれども、異性の装いをして、表現をするというのも含まれてまして、またその頭文字に含まれない少数者の方もいて、そういうのを全部まとめて、LGBTということで、まとめさせていただいているという感じですかね。 LGBTの人を中心に、アメリカでは1960年代のころから同性愛の権利をという運動が盛んになっていくんですが、実はそれまでは、同性愛でいること、そのものが大変だったぐらい、厳しい国でした。

あの、アメリカっていうのは、日本の感覚とはだいぶ違って、50ある州が、日本人の感覚からすると、それぞれ独立した国のような感じで、州ごとに裁判所が、最高裁まであって、いいですよとも悪いですよとも書いてなかったんです。 特にアメリカ西部のカリフォルニア州は、行ったり来たりを繰り返して、最高裁判所が憲法的にはOKですって行っても、じゃあ、憲法を変えちゃえよっていう、保守派が出てきたりして、まあ、目まぐるしく行ったり来たりをしたんですが、こうしているうちに、変化が起きます。 どこか?最高裁判所です。

州ごとに政治家や役人がいろんな法律を作ってやっていても、この合衆国憲法上アウトですと言われたら、従わねばなりません。 同じ同性愛の人なのに、州によって結婚が認められ、州によって認められないというのは、合衆国憲法上、アウトではありませんか?この赤い州も従うべきではありませんかと訴えを起こしました。

少なくとも有名人の人たちが、自分たちがカミングアウトすることで、世論を引っ張っていくというよりは、むしろ一般の人たちが、みんなそれぞれカミングアウトしていって、もう言っていいなっていう状況になってということですか。 お隣の人にカミングアウトされたら、確かにびっくりする。

例えば年収500万の人と年収500万の人が、結婚したり、異性でカップルになったりしたとしますよね、そうすると、銀行や金融機関というのは合わせて年収1000万円分と見なして、それぐらいの大きな規模のローンを組ませてくれるっていう制度がありますが、同性愛のカップルは今、認められていないんです。

だから、異性婚があったとしても、それに乗っかって作ることがもともとできないので、同性婚が進んだところで、少子化が進むということには、ならないんじゃないかなというのは、海外の事例でも、同性婚を認めた国は、むしろ、そういういろんな性に対しての対応ができている国っていうことで、お一人様の対応とか、結婚へのいろんな取り組みができていて、むしろ少子化が改善している国のほうがやや多いぐらいだというふうに聞いてますね。

だからそれはあんまり関係のない話で、その少子化の問題っていうのは、また働きにくい状況であるとか、経済格差の問題であるとか、ちょっと別の問題があるのであって、必ずしも、同性婚の問題と少子化っていうのを結び付けるっていうのは、結婚すれば子どもを作らなければいけないのかという。