７月８日には江田憲司君ほか、４名提出の両法律案および大島敦君ほか８名提出の領域警備法案が本委員会に負託され、同日提出者から提案理由の説明を聴取した後、１０日から５法律案を一括して質疑を行い、安倍内閣総理大臣の出席を求めての質疑も行いました。
以下、この民主党の考え方、すなわち対案を踏まえ、政府の安全保障関連法案の問題点を指摘します。 にもかかわらず、政府は運用改善で取り繕うだけで、武力行使の深３要件と、それに基づく存立危機事態、すなわち集団的自衛権の限定行使です。 ２月の衆議院本会議では、私の代表質問に対し、総理は存立危機事態の具体例として、ホルムズ海峡の機雷掃海と、ています。
安全保障関連法案の強行採決を許せば、さしたる議論もないまま、自民党が目指す、そういう強い危機感を、国民の皆さんにも、ぜひ共有していただきたいと思います。 次に、維新の党提出の自衛隊法等の一部を改正する法律案および国際平和共同対処事態に際して、わが国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案に対し反対し、事態に際して、わが国が実施する諸外国の軍隊等に対する、協力支援活動等に関する法律案に対し、賛成の立場から討論を行います。
また国際平和共同対処事態に際して、わが国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案についても、要件となる国連決議が狭くなっているほか、自衛隊の実施できる支援活動も不十分です。 法案の審議は平成以降、ＰＫＯ法以来の過去の安全保障関連法案の中でも、最長の審議時間となっています。
これではホルムズ海峡を含む、世界のあらゆる場所にそれこそ、地球の裏側にまで自衛隊を出動させ南シナ海に、海洋進出を続け、何よりも自国の防衛を大事にしてほしいというのが、現に日本を防衛している外国軍が攻撃を受け、他国防衛を目的とする集団的自衛権は認めません。 政府提出の重要影響事態法案は、周辺事態法の周辺の概念を放棄し戦闘作戦のための発進準備中の航空機への給油等を可能にしています。
第２に、ＰＫＯ法を改正し、アフガニスタンに展開した国際治安支援部隊、ＩＳＡＦのような活動への自衛隊の参加が可能になるんではないかる、ＲＳ任務となって引き継がれ、４２か国、させる、もう一つの深刻な現実的危険があることを、集団的自衛権行使の最大の現実的危険は、米国の違法な先制攻撃の戦争に、自衛隊を参戦させることにあることを明らかにしてまいりました。
１９７２年の政府見解は、当時の国会で野党議員からなぜ憲法９条が集団的自衛権の行使を禁それはみやざきれいいち元法制局長官が参考人質疑で、７２年、政府見解における集団的自衛権違憲との結論は、その文章構成自体からも、論理の帰結として述べられているのであって、当時の状況のみに応じた、前後の圧倒的経緯に明らかにはいしますと断言しているとおりであります。
ただ安倍総理大臣自身も、国民の理解が進んでいないと認め、そして野党が採決には加わらない、そういった中で、あくまでもその成立を優先させ、成立させたということには、どういった安倍総理の考えがあるんで集団的自衛権の行使容認は安倍総理大臣が第１次安倍内閣のときから長年取り組んできたものですから、やはりみずからの手で成し遂げたいという強い思いもあるのだと思います。
このあと民主党、維新の党、共産党、社民党が退席する中、安全保障関連法案の採決が行われ、自民、公明両党と、次世代の党などの賛成で可決されて、参議院に送られました。 仮に参議院で採決が行われない場合でも、自民、公明両党はいわゆる６０日ルールを使って、衆議院で再可決することも可能で、そして戦争を未然に防ぐために絶対に必要な法案であります。 室戸市災害対策本部は先ほど、市内の全世帯に避難準備情報を出しました。
福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、あすにかけての最大風速は、四国と中国地方、それに近畿で３０メートルから３５メートル、九州で２３メートルから２５メートル、東海で２０メートルと予想されています。 通行止めの区間は、上りが山梨県の勝沼インターチェンジと上野原インターチェンジの間、山梨県の都留インターチェンジと大月ジャンクションの間、すでに欠航したり、欠航が決まったりしています。
その台風本体に注目して動かしますと、このあと、この台風中心付近の活発な雨雲が四国や紀伊半島などを中心にかかりそうです。 衆議院本会議は、生活の党と山本太郎となかまたちが欠席する中で、川端副議長と無所属で沖縄４区選出の仲里利信議員の２人は反対しました。 一方、維新の党が提出した対案は、与党側などの反対多数で否決されまし合でも、自民、公明両党はいわゆる６０日ルールを使って、衆議院で再可決することも可能で、戦後日本の安全保障政策の大きな転換となる安全保障関連法案は、今の国会で成立する公算が大きくなりました。
参議院での審議ですね、始まった場合、どういったことが論点として浮上してきますか？そうですね、衆議院での審議でも大きな論点となりましたが、法案に盛り込まれている集団的自衛権の行使がですね、憲法上認められるかどうかということだと思います。 政府は、安全保障環境が変化し続けている状況を踏まえれば、他国に対する武力攻撃であっても、日本の存立を脅かすこともありうるとして、あくまで日本を守るための一部限定的な場合に、集団的自衛権の行使を認める。
西日本から東北の広い範囲に発達した雨雲がかかり、土砂災害警戒情報が発表されている地域があります。 西日本や東日本の太平洋側では、これから広い範囲で非常に強い風が吹き、特に西日本では、あすにかけて猛烈な風が吹くところがある見込みです。 あすにかけて、西日本や東日本の太平洋側を中心に、１時間に５０ミリ以上の非常に激しい雨が降り、ます。 ご覧いただいているのは、静岡県清水区の沿岸部を通る東名高速道路の今の様子です。
今、発達した雨雲、福島県から関東甲信、東海、紀伊半島辺りところどころ発達しています。 また台風本体の雨雲は今、外側の雨雲が四国や紀伊半島にかかり始めたところです。 このあと動かしますと、台風周辺の活発な雨雲がかかる四国や近畿あるいは三重県などを中心にこのあと１時間に８０ミリ以上という猛烈な雨の降るおそれがあります。
今の国会の最大の焦点となっている集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、衆議院本会議で採決が行われ自民公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決されて参議院に送られました。 仮に参議院で採決が行われない場合でも、自民公明両党は、いわゆる６０日ルールを使って衆議院で再可決することも可能で、安全保障関連法案は、今の国会で成立する公算が大きくなりました。
あちらに見えるのは、用水路の上に架かる橋ですが、近隣の小中学校では、行方が分からなくなっている児童や生徒一日前倒ししてきょう児童たちに１学期の通知表を渡しました。 警察や消防によりますと、きょう午前８時２０分過ぎ、埼玉県桶川市の桶川西中学校脇の用水路で人が流されたという通報がありました。 また、栃木県の高根沢町は大雨による増水で町内を流れる五行川の水位が氾濫注意水位に達したため、午後１時半、上高根沢地区の１０世帯３４人に避難勧告を出しました。