ここで大きな焦点になっているのが、農産物、特に主食用のコメの日本への輸入枠と、アメリカが日本車や日本製の自動車部品にかけている関税の撤廃時ました。 ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合に出席するため、ハワイを訪れている甘利経済再生担当大臣。 自動車部品でできるだけ多くの品目の関税を即時撤廃に持ち込みたい考えで、きょうからの閣僚級協議で自動車以外のほかの品目も絡めながら、アメリカに歩み寄りを求めることにしています。
警視庁はきのう、墜落した小型機の整備や管理を行っている会社や、川村機長が社長を務める会社など、合わせて３か所を、業務上過失致死傷の疑いで捜索し、機体の整備マニュアルやパソコンなどを押収して、分析しています。 安全保障関連法案を巡り、礒崎総理大臣補佐官が、法的安定性は関係ないなどと発言したことについて、野党側は、礒崎補佐官の辞任や更迭を求めています。
また新しい国立競技場の整備計画を担当してきた文部科学省の局長が辞職する人事について、下村文部科学大臣は、定例の人事異動であり、総合的に判断したと述べているのに対し、野党側は、トカゲの尻尾切りであり、下村文部科学大臣の責任は免れないなどと批判していて、攻勢を強める構えです。 マイクロソフトの新しい基本ソフト、ウィンドウズ１０が、きょうからインターネットで、順次、アップグレードできるようになります。
甲羅干しが好きなミドリガメを生けすの中に落として、捕まえる仕環境省は、対策に住民が参加することで、繁殖の拡大を食い止めるだけでなく、飼い主の意識の向上にもつながることを期待しています。 最低賃金は、企業が最低限支払わなければならない賃金で、毎年、労使が参加する厚生労働省の審議会で目安を示し、昨年度を上回る大幅な引き上げを経営者側が認めるかが焦点になっていました。 ことし４月に始まった生活困窮者自立支援制度。
支援計画の進捗状況を伝え、望月さんの就労意欲を支えています。 ＮＨＫのアンケートから見ても、そもそも企業の数が少ないとか、支援員の数が足りなく、手が回らないという形で、自治体によっては十分に取り組めていないという実態も見えてきています。 それで、生活に困っている人の中には、行政の窓口には、みずから足を運ばないという人も多いため、こうした人に支援が届くように、どのような制度の周知徹底を図っていくかということは、大きな課題だというふうに感じました。 ここまで生活困窮者自立支援制度についてお伝えしました。