アメリカ軍の戦闘機や、海上自衛隊の哨戒機などが、およそ２４０万人が騒音の影響があると見られる地域で暮らしてい初めて自衛隊機の夜間から早朝にかけての飛行差し止めを認めるとともに、およそ７０億円の賠償を国に命じました。 自衛隊機の飛行差し止めを命じた１審判決を画期的なものと評価しながらも、アメリカ軍機の飛行も差し止めなければ、騒音問題は解決しないと訴えています。 ジェット戦闘機が中心のアメリカ軍機のほうが、神奈川県などに寄せられた騒音への苦情の記録を情報公開請求で入手しました。
国家安全保障を担当する礒崎総理大臣補佐官は、安全保障関連法案を巡って、法的安定性は関係ないなどと発言したことに対し、民主党の枝野幹事長が、安倍政権全体の姿勢だといわざるをえないと述べるなど、野党側は強く反発しています。 一方で、公明党の井上幹事長が、法的安定性は与党協議や閣議決定でも確認されており、こうした発言をするのはいかがなものかと、東京電力福島第一原子力発電所３号機では、爆発で吹き飛んで使用済み燃料プールに落下した、重さ２０トンの巨大な装置の撤去が急がれています。
リポートにもありましたように、厚生労働省の見解では、現在の法制度では、たとえ自宅であっても、宿泊料を取る民泊は、旅館やホテルと同じように、許可を取らなければ法律違反になるということです。 また全国の旅館やホテルで組織する組合は、既存の旅館・ホテルは、宿泊客の安全を守るため、法律でさまざまな規制をされているが、民泊がなんの規制も受けないのは問題だと、主張しています。 ロシア極東のサハリン南部、元の樺太では、１９４５年の８月、サハリンの中心都市ユジノサハリンスクにある神社の跡地です。
政府は、新しい国立競技場の整備計画を、秋口ごろまでに策定する方針で、遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣を議長とする関係閣僚会議を設置し、作業を急いでいます。