岩田さん、今、ご覧いただきましたような、４つのいわゆるキーワードですね、村山談話や小泉談話でも、キーワードとして位置づけられてきましたけれども、こういったことばを含めて、安倍総理大臣としては、中国や韓国との間で繰り返されてきた、歴史認識を巡る議論に区切りをつけたいというねらいがあるものと見られます。
アメリカ政府も、まだ公式な反応を出していませんが、安倍総理大臣が談話で、歴代内閣の立場を継承する姿勢を明確にしたことについて、評価する一方、日本と周辺国の関係に、どのような影響を与えるのか注視しているものと見られます。 安倍総理大臣は今回、談話の閣議決定にあたり、政府・与党の幹部らに原案を示して、意見を聞きましたが、関係者によりますと、大きな注文はなく、多くの政権幹部が評価する考えを示したということです。
特に２回目の爆発について、中国当局は、ＴＮＴ火薬に換算して、２１トンに相当するとしていて、日本の気象庁によりますと、行われた放水が爆発につながったのではないかという見方が強まっています。 きょう夕方、安倍総理大臣や、遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣らが出席して開かれた、関係閣僚会議。 新しい国立競技場の整備計画の基本的考え方を決定しました。 さらに、事業主体のＪＳＣ・日本スポーツ振興センターによる整備の進捗状況を、関係閣僚会議で点検するとともに、専門家による審査体制も整えるとしています。