安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会で、きのう、こうした協議を丁寧に進めることにしており、法案を修正した場合、衆議院で再び可決する必要があることや、大阪市の橋下市長らが離党届を提出するなど、維新の党の党内で亀裂が生じていることなども念頭に、衆議院の３分の２以上の賛成で再可決できる、いわゆる６０日ルールが、来月１４日以降、使えるようになることも踏まえながら、週明けから野党側に対し、特別委員会での参考人質疑の開催を働きかけることにしています。
ＩＯＣ・国際オリンピック委員会が、政府は新しい国立競技場について、きのうの関係閣僚会議で、総工費の上限を１５５０億円とする新たな整備計画を正式に決定しました。 一方、ＩＯＣ・国際オリンピック委員会が２０２０年１月に前倒しするよう求めている工期について、整備計画では、業者の技術提案に委ねた形となり、ＩＯＣの要請を実現できるかどうかが、今後の課題になっています。
この地域包括ケア病棟がない病院でも、１人暮らしの高齢者や高齢者どうしの夫婦など、家族が介護できないケースも増えているため、退院支援の必要性は高まっています。 このため、退院支援を進めていこうと、病院と訪問看護師など、在宅医療を支えるチームとの連携が始まっています。 今回取材した山梨県でも病院の看護師と訪問看護師を集めた研修が開かれました。 病院の看護師と退院後の在宅医療を支える訪問看護師などが、入院中から情報を共有する必要性が指特に地方では、在宅医療に対応した医師や看護師の数も足りないのが現状です。