以上、震度５弱を観測した東京都調布市上空からお伝えしました。 震度４をさいたま市北区、千葉県木更津市、東京・千代田区、横浜市中区など、埼玉県、千葉県、東京都、気象庁が詳しく分析した結果、震源の深さを７０キロから５７キロに、地震の規模を示すマグニチュードを５．３から５．２に、それぞれ修正しました。
東京都水道局によりますと、今のところ、高さ数メートルある山門の柱が、地震の影響で数センチ程度ずれたということです。 国土交通省東京空港事務所によりますと、羽田空港は平常どおり運航しています。 また日本道路交通情報センターによりますと、午前７時１０分現在、高速道路に影響はないということです。 お伝えしていますように、きょう午前５時４９分ごろ、東京都で震度５弱の強い揺れを観測する地震があり、関東甲信などの各県で、震度４や３の揺れを観測しました。
問題作成などを担当した、明治大学法科大学院の青柳幸一教授が、１３年間にわたって務めてきたベテランで、ことしの試験では、憲法の問題作成で、全体を取りまとめる主査を務めていました。 教授は、司法試験の問題作成を担う立場であることから、学生から注目されていたといいます。 法務省は、青柳教授を国家公務員法の守秘義務違反の疑いで、東京地検特捜部に告発し、特捜部は教授の研究室などを捜索し、強制捜査に乗り出しました。
順守事項は、８年前、別の法科大学院で考査委員だった教授が、実際の出題と関連するテーマを学生に漏らす不正があったことを受けて、定められました。 その上で、滝沢教授は、大学の名誉を汚す行為があったなどとして、明治大学はきょう付けで青柳教授を懲戒免職としました。 気象庁の観測によりますと、震源地は東京湾で、震源の深さは５７キロ、地震の規模を示すマグニチュードは５．２と推定されています。
実は調べて見ると、国際的な大会、オリンピックとか万博のロゴマークって、発表すると、世界中のデザイナーの誰かが、いや、僕に似てるっていうふうにトラブルになるっていうのは、まあ、茶飯事なんですって。 ただ、今回、デザイナーさんだけじゃなくて、きのうはですね、組織委員会も使ったということが分かってしまいました。 このエンブレムを使って、グッズを作ると当然、広告効果があり、物が売れます。 このスポンサー料がエンブレムで入るお金が全体の運営費の４割。
不透明感というのは、まず、そもなんと審査委員会には言わずに、組織委員会がデザイナーと相談をして、こういう展開案を作っていくんですね。 その下のコミュニケーションのシステムを構築する起点となるっていうのはどういう意味ですか？これ、あらゆる展開に対して、これ、デザインというのはね、最終的に使う人や展開する人たちが、みんなが、国民が共感を得られるようなものにしていくと。 要するにコミュニケーションのツールとして、じゃあそれはデザインのいわば定義ですね。
国民に理解されるとか、国民の理解が得られるっていう言い方って、そういうジャンルの方からするとどうなんですか？こういうジャンルってあるんでしょうか？合意形成って、そもそもお分かり、どんなイメージ、持ってらっしゃいますか？数学ですか？国語ですか？なんですか？これは。
特にテレビでわーっと言われて、普通に暮らしてる分には、いや、これ、同じ考えの人、いるのかなと探すの難しいんですけど、インターネットで皆さんが声を発するようになってから、あれ？僕と同じ意見の人、たくさんいるんじゃない？っていう形で、どんどん広がっていって、組織委員会が、国民の理解が得られないと言ってましたけど、やはり理解をした国民っていうか、このエンブレムがいいと思った人が少なかったというところが、今回のやっぱり大きな騒動かなと思います。
なので、インターネットは負の怒りの、感情を促進する面があるので、やっぱり少しプライベートな部分ですね、特に佐野さんのプライベートな部分、すごく出ちゃったっていうのが、それはマイナス部分だとは思うんですが、今回の特徴は、いわゆる普通の炎上とは違って、やはり東京オリンピックをよくしたいんだと、このエンブレムじゃなくて、もっと華やかで明るいものにしたんだと、参加したいんだという意見があったので、比較的ポジティブな騒動といいますか、ポジティブな動きが多かったなと感じてましたね。
だから、ある意味、オピニオンリーダーじゃないですけど、そういう人が１人いて、いや、こうするんだというふうに押してくれるリーダーがいれば、そこについていけると思うんですけど、なんとなく組織委員会って、そういう先導がいるような、いないような、そんな感じがするから。 審査委員会は審査委員会の専門性。 組織委員会と審査委員会は違ってて、８人の美術のプロが入っているのは、審査委員会のほうなんですね。
で、このあと国民投票します。 選挙の投票権で有権者全員で投票します。 変わるか変わらないか、今、にわかに注目されて降りますが、ニュージーランドの決め方は、大事なことは国民に何度もちゃんと聞く。 実はその原子力の専門家たちや、いろんな人たちが中心になって、原発を作るメリットとデメリットを実は同じ数だけ、情報を羅列したものを配ったんです。 中立公正を守りながら、議論をしてもらって、実は、３年待たずして２年で議会は結論を出しました。
そういうときに、今までどおりのこっちが決めりゃいいやみたいな感じで、ぽこんと出すっていうのが、やっぱり手順としてはどっか納得できないところがあったと思いますので、これだけ関心が高いというのは、分かりましたので、オリンピックのエンブレムにしてもこれから出るマスコットにしても、ある程度、みんなが参加できて、いろんな意見を集約できる、僕たちもオリンピックに関わったんだよと思えるような仕組みっていうのは必要だと思いますし、特にインターネットっていうのは、かんたんですのでね、今まで紙で書き取りやって、対面で調査して
しかし、国が本気で国民参加型のオリンピックにしたいと考えるならば、４００万も、１億２０００万も同じじゃないでしょうかっていう声もやっぱり参加感を持たせつつ、最終的にはこれでいくんだというのは、誰かが決めなきゃいけないですね。