一方、ＦＩＦＡは２５日、声明を発表し、スイス検察当局の捜査官らが、この日、ＦＩＦＡ本部を訪れて、関係者から事情を聴いたことを認めたうえで、ＦＩＦＡはこれまで、スイス検察当局の求めに応じて、書類や情報を提供するなど協力してきたし、これからも捜査に協力していく。
オバマ大統領と習近平主席は２５日、ホワイトハウスで首脳会談を行い、およそ２時間、そして、両国がサイバー犯罪の対策について、新たに閣僚級による対話の枠組みを作ることで一致し、年末までに最初の会合を開催することを明らかにしました。 このほか首脳会談では、北朝鮮の核問題について、平和的な解決に向けて、連携することを確認したほか、ことし１１月末から開かれる、地球温暖化対策を巡る国連の会議に向けて、協力を加速させることでも一致しました。
公明党は、増税分を還付するなどとした財務省案に反対し、店頭などで一部の品目の税率を低くする仕組みを検討するよう求めています。 自民、公明両党が、さらいねん４月の消費税率の１０％への引き上げに合わせて導入を目指す、軽減税率を巡っては、財務省が、マイナンバー制度を活用して、買い物のあと、２％の増税分を還付するなどとした案を示しています。