横浜市都筑区のマンションでは、建物を支える５２本のくいのうち、８本が強固な地盤に届いていなかったことなどが、きのう明らかになりました。 マンションは、三井不動産レジデンシャルが販売していました。 親会社の旭化成の社内調査では、くいの工事の報告書に、別の棟のデータを流用する形で、虚偽のデータが記載されていたということです。 マンションを販売した会社が、対応策と合わせて住民に説明したいとしています。 今回のマンション、建築確認や安全性の検査は、民間の機関が行いました。
不正が判明した製品は、ＪＲ東海や西日本、それに私鉄などの車両で使われていて、国土交通省によりますと、運行の安全性には影響はないということですが、劣化すると、乗り心地が悪くなるおそれがあるということです。 免震装置で不正が発覚したことを受け、８月２０日に行われたコンプライアンス研修のあと、社員から通報があったということです。 不正が発覚した子会社の兵庫県の明石工場。 会社側は、不正が発覚したことし３月以降、緊急監査を行い、明石工場も８月上旬に問題ないと結論づけていました。
厚生労働省情報政策担当参事官室の室長補佐、中安一幸容疑者。 マイナンバー制度の導入に向けた医療分野のシステム設計などの業務を巡り、都内の情報関連会社に便宜を図った見返りに、現金１００万円を受け取ったとして、収賄の疑いで逮捕されました。 ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受けて、農林水産省はきょうから全国各地で農業関係者との意見交換会を始備蓄米の運営を見直して、市場に流通する主食用米の総量が増えないようにするなど、農業対策をしっかり行っていくと述べました。