旭化成建材では、これまでのおよそ１０年間に手がけたマンションなど、全国のおよそ３０００棟の建物についても、データの偽装などが行われていなかったか、確認するとしています。 今月、法律が施行されまして、これは拡大したものなんですが、来年１月からはカードが交付され収賄の疑いで逮捕されたのは、厚生労働省情報政策担当参事官室の室長補佐、中安一幸容疑者です。
中安室長補佐が座長を務めたシンポジウムに参加した人は。 これまでの調べで、中安室長補佐は、１００万円をカードの支払いなどに充てていたと見られるほか、複数回、飲食の接待も受けていたことが分かっています。 その悲願がようやくことしかなったのがこちら、青森県の青天の霹靂。 このお米につ青森県の三村申吾知事です。 青天の霹靂の開発者、農林総合研究所の須藤充さんです。
今後も辺野古に新基地を作らせないという公約の実現に向け、全力防衛省はその次の日、承認の根拠となる法律を所管する国土交通大臣に対し、トルコの首都アンカラで行われていたデモの近くで爆発があり、９７人が死亡しました。 ＴＰＰというと、牛肉が安くなるとか、お米が外国から入ってくる量が増えるとか、完全にＴＰＰのお話って出てきてたんですけれども、今回、私も一から勉強しまして、ＴＰＰって、この太平洋を囲む１２の国々の間、どこででも、自由に公正にビジネスできるようにしましょうねという、ルールのことなんですね。
まず、共通ルール自体作ったというのも、大変、例えば、世界でどういうふうに…だとか、あるいは経済活性化させるっていうときに、こういう広域で共通ルール作ってというのは結構、先行してるのは大きなのがあって、ＥＵがそうなんですね、みんな入りたがってるわけですね。 日本からいうと、３割以上円安になるっていうのは、る条件ができても、輸出って増えてないんです。 確かに、実はＮＨＫで今回、中小企業に勤めている人に、アンケートを取ってみたんです。
ですから、もっともっと、日本の場合には輸出できる余地あるし、ＴＰＰの場合には、先ほどあったそういう外資の規制をやってるベトナムとかもそれを解除するということになってますし、そういうチャンスは多いに広がるんで、あとはどういうふうにそれをうまく支援して押して出してあげるか。
そういうところは、今日本ではどうしてるかっていうと、外務省が政府開発援助といって、ＯＤＡってやつですけれども、途上国にお金を出してあげたり、技術をいろいろと教えてあげたりするということをやってるんですけど、そこのＯＤＡの予算の中に、日本の中小企業が海外に展開をして、しかも向こうにも役に立つというものだったらば、補助金も出して、援助しましょうということをやってますね。
外国に対しても、そのことだけで突然、日本の中小企業がどんどん出て行って、ビジネスチャンスができてくるっていう、あんまりならないと思いますね。 もう一方で、外国にも、そういう、すごく能力とかパフォーマンスのいいような企業が出てくると、同じ業種の日本の企業のパフォーマンスが上がるという、そういう数字も出てるんですね。 結局、ヨーロッパもアメリカも、直接支払いといって、農家に国際価格基準と、国内で下がって、国際のほうがレベル、安いですよと。
今、ずっとお話ありましたけど、こんなところも着目っていうことで、われわれ、ルールですよね、ＴＰＰって、なんのルールかといえば、公正で自由なビジネスをする共通ルールでしたが、私たちってそもそも、国にこれ、ルーこちら、まず、６次産業化・地産地消法っていう法律が日本にはそもそもあるんです。
ＩＳＤＳ条項というのがありまして、これは、企業が海外に進出したときに、この場合には、海外企業、日本に進出したという絵になってますけども、企業が海外に進出したときにその国で、ルールが変更されたりして、不利益を被った場合に、その国を相手取って訴訟を起こすことがで相手の国を訴えてもその国の裁判所に訴えるわけだから。
アメリカの政府もやっぱり外国の企業、カナダやメキシコの企業に訴えられてるんですけど、１９件訴えられてるんですけど、０、１個も負けないんです。 ここが世界銀行にあるんですけど、その世界銀行が、やっぱり、アメリカの影響力が非常に強い機関なので、そういうバイアスが働くんじゃないかと。 これが、いくつかある国際紛争機関の一つは、世界銀行の下には２国間の自由貿易協定とか、あるいはそれに先だって投資協定とか、むしろ日本の企業が安心してルールとして、２５ぐらい結んでるんですね。