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この番組のまとめ

東京や千葉、茨城、それに青森などで、不動産業や金融業、医薬品販売などの会社に携わり、住居も転々としていたということです。 これまでの調べで、小澤さんが行方不明になったあと、社長や役員を務めていた複数の会社の登記が、勝手に書き換えられ、会社名義の口座などから、多額の現金が引き出されていたことが分かりました。 小澤さんの会社名義の口座や貸金庫からは、およそ1億7000万円がなくなっているということで、警視庁は会社名義の現金を引き出すために、登記を書き換えた疑いがあると見て調べています。

中国経済の減速は、日本企業の生産現場にも、大きな影響を与えています。 中小企業でも中国経済の減速の影響が深刻化しています。 街なかでは、中国人観光客のいわゆる爆買いを見ますし、中国経済って元気があるという印象でしたが、その減速、日本企業にも大きな影響を及ぼしているんですね。 中国は今や世界第2の経済大国ですから、中国の景気減速、これ、世界に今、影響を及ぼすような形になってるんですね。 総務省はきょう、携帯電話料金を引き下げるための方策について、有識者による会議で検討を始めました。

加藤前支局長は、裁判を通して、私に名誉を傷つける意図がなかったことは、政党助成金の交付も考慮して、党を分ける分党を求めていましたが、執行部側が、新党側の国会議員と地方議員の合わせて165人を、今月24日に臨時の党大会を開いて解党を決めたうえで、残った政党助成金を国に返還したいという考えを示しました。 アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄防衛局に環境対策を助言する委員会のメンバーのうち、3人が、移設事業を受注した業者から、合わせて1100万円の寄付を受けていたことが分かりました。

先進国はもちろん、中国やインドといった、途上国・新興国も含まれ、世界の排出量の9割近くを占める国が、合意に向けて動き出そうとしています。 先進国は、途上国・新興国含めたすべての国が削減をと求めているのに対して、途上国などは、先進国が率先して、各国への資金・技術支援をと主張しています。 また資金面では、温暖化対策を支援する国際的な基金に対して、アメリカに次ぐ、およそ1540億円の拠出を表明していますが、途上国からは、さらなる上積みを求める声が上がっています。

作業部会は、今週金曜日まで話し合いを行って、来月30日からは、フランスのパリで、本会議に当たるCOP21が開かれる予定です。 安倍総理大臣は、先週、中国の習近平国家主席と面会した、公明党の山口代表と会談し、来月1日、ソウルで開かれる見通しの日中韓3か国の首脳会議をはじめ、国際会議に合わせて、これに対し、安倍総理大臣は、先週行った、れました。 そして午後になると、北海道の日本海側や、東北の日本海側でも一時雨の所がありそうです。