データを改ざんした旭化成建材の親会社、住民の安全と、マンション建築への信頼。 横浜市都筑区のマンションが傾き、建物を支える７０本のくいのデータが改ざんされていた今回の問題。 このうち、少なくとも８本のくいが、必要な深さまで届かず、工事を請け負った旭化成建材は、別の棟のデータを流用するなどして、虚偽のデータを報告書に記載していました。 そして、データを改ざんしていた、旭化成建材が工事を請け負った、全国およそ３０００棟のマンションや商業施設などについて。
日本を訪れる外国人旅行者が増えていますが、その受け入れを巡って、規制緩和の動きです。 政府はきょう、国家戦略特区の一つとして、東京・大田区で、一定の条件の下で民泊を認めることを決めました。 大田区内のホテルなどでは、去年、客室の稼働率が９０％を超えましいます。 民泊を事業として手がけようと、都内にある旅行会社では、大田区内で物件探しを続けています。 この旅行会社では、大田区内に１００ほどの物権を確保しようと、準備を進めています。 小渕元経済産業大臣がきょう、地元・群馬県で会見しました。
労災が認められたのは、各地の原子力発電所で働き、福島第一原発の事故の収束作業などに当たった、当時３０代後半の男性作業員で、厚生労働省によりますと、福島第一原発を最後に作業員を辞めたあと、白血病を発症したということです。 厚生労働省の検討会で因果関係を分析した結果、ですが、こちらの料金所では、このバーが撤去され、もしＥＴＣを搭載していない車が通過した場合は、出口や高速道路上の料金所で料金を徴収するとしています。
カメラはその後、水中に潜りましたが、ちりのようなものが積もっていて、行く手を阻まれ、格納容器の底を党との協議で、来月中旬までに制度の枠組みを固めるとともに、２％分の税率を軽減し、軽減されたあとの消費税率は８％にする方向で、協議が進むという見通しを示しました。 エルサレムの聖地を巡る対立をきっかけに、暴力の応酬が拡大しているイスラエルとパレスチナ。 イスラエル政府は、治安の急速な悪化を受けて、パレスチナ人が住む東エルサレムを、検問所や障害物で囲い込むなどの対抗措置を進めています。