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この番組のまとめ

千葉県警察本部が出していた死亡事故の統計が実際とは全く違っていたことが、警察の内部調査で明らかになりました。 千葉県警の死亡事故の統計が少なく計上されていた疑いがある問題は去年12月にNHKの報道で発覚。 千葉県警察本部は背景の1つとして死亡事故の件数を減らしたいというプレッシャーもあったとしています。 千葉県警察本部は今回の事態をへの信頼を大きく揺るがした今回の事態を教訓として再発防止に向かうことができるのか、これからも厳しく問われることになると思います。

マンションや共同住宅に続いて、新たに横浜市と東京江東区の学校でもデータの流用が明らかになりました。 江東区は平成17年度から10年間に旭化成建材がくいの工事を担当した区所有の7つの施設を独自に調査。 江東区では、旭化成建材がくいの工事を行った区の施設でほかにもデータの流用がなかったかさらに調査を進めることにしています。 この問題で旭化成建材の親会社の旭化成は、くいの工事を請け負った全国の3040件に関する調査の進捗状況を、きょう公表する予定でしたが、夕方になって見送ることを明らかにしました。

警視庁は、都内の交通事故による死者を年間150人未満にすることを目指していますが、ことしは交通死亡事故が相次ぎおとといまでに131人が亡くなりました。 このため警視庁や都の担当者などが、きょう緊急の対策会議を開きました。 会議では、警視庁の担当者が、ことし都内で死亡した人のうちおよそ4割が65歳以上の高齢者であることや午後6時から午後8時の時間帯に交差点を走行する際に歩行者とドライバーが視線を合わせて互いに安全を確認することを徹底するよう呼びかけました。