戦後まもなく建てられた古い建物で建築基準法を満たしていないいわゆる既存不適格の建物でした。 建築基準法が改正されると法律を満たさない既存不適格の建物が多く生まれますがそのことだけで法律違反とはなりません。 既存不適格なりに防災対策・防火対策を進めることで、建物の価値を高めそして安全に使い続けられると取られているかどうかとりわけ重要なわけですけれどもビルの実態を把握する徹底した仕組みはありません。 福山市によると昭和４６年の法改正を受け既存不適格となったこのホテル。
結局、建物のかなりの部分を、改造するとか、それから建物の形が変わってしまうとか、増築の場合ですね、そういう場合は届け出をするわけですけれども、そうじゃないと、そのあとの建築行政には届け出が必要がない、建築の知識がない人がこう、勝手にやりますんで、そうすると、飲食店なんかですと、例えば、排煙設備があったり、防火ドアって、いろんな設備がある、とですけれども、消防設備の有無に限られ、そして検査された部分は、共用部分だったということなんですけれども、もう少し気付けたらなというふうに思えますね。
長谷見さん、木造２階建てで、雑居ビルの飲食店の緊急調査が行われていて、ＮＨＫの調べで、全国２５万人以上の都市で、１１００件以上、１１００件以上が調査対象になったという中で、京都では、踏み込んだ模索を今、始めようとしていますけれども、取り組み、どうご覧になられましたか？京都はすばらしいと思うのは、やっぱり、施設って建物と、それから消防対策ですね、それから管理者の意識、３つが組み合わさらないと、安全にならないですよね。