フランスのオランド大統領は１６日、上下両院９００人以上の議員を前に演説しました。 さらに、現在は１２日間までしか出せない非常事態宣言を、最大で３か月間まで延長できるよう法律を改正することや、テロとの闘いにおいて、事件では、これまでに１２９人が死亡、３５２人がけがをしました。 過激派組織ＩＳ・イスラミックステートを名乗るグループが犯行声明を出している今回の事件。 オランド大統領は、非常事態宣言を延長するなど、さまざまな対策を打ち出しましたが、相当な危機感があるようですね。
サミットのあと、アメリカのオバマ大統領は、イギリス、ドイツ、イタリアの首相やフランスの外相と会合を開き、過激派組織ＩＳ・イスラミックステートを壊滅するための対策強化を急ぐ方針を確認しました。 世界経済の討議では、アメリカが金融政策で、中国が構造改革で、それぞれ転換点を迎え、先行きに不透明感をもたらしていることが焦点でした。
政府は、今年度の補正予算案について、一般会計の総額を、３兆円台とする方向で、今後、編成作業を本格化することにしています。 初詣など、和歌山県南部の古座川町、６００年以上の歴史がある東山神社です。 高齢の宮司の引退後、２人の負担はより大きくなると予想されてい日本人と神社の関わりを研究する、國學院大学の石井研士教授人口が減少する地域の神社を調べ、２５年後には、全国の４割もの神社が消滅するおそれがあると試算しました。
法律上、自分には住み続ける権利があると、取り引きを断った男性に対し、業者は毎日のように押しかけ、大声で罵声を浴びせるなどの脅迫行為を行うようになったといいま男性は、次第に追い詰められていったといいます。 こうした底地ビジネスは、今後さらに広がっていくんでしょうか？取り引きが区画の整理に役立ったり、空き家対策になったりするなどメリットがあるので、今後、新たな土地活用として、さらに広がっていく可能性があると専門家は指摘しています。