起訴されたのは、東京都庁の郵便物爆破事件で、殺人未遂のほう助の罪と、爆発物の製造・使用を手助けした罪でした。 ここからは、社会部の清永デスク、そしてオウム真理教の一連の事件を長年取材してきた、その郵便物爆破事件ということなんですね。
埼玉県内のアパートで、同じく特別手配されていた、高橋克也被告ら４人の信者と共同生活をしていた菊地元信者。 こうした教団の関係者以外との人間関係が出来るにつれ、逃亡生活が終わったとき、菊地元信者は警察に対し、オウム真理教から名前を変えた教団、アレフの施設の近くの住民は。
だけども、やっぱりその白のものは白になる、だけど、動機的責任きょうの判決の中に１７年間の逃亡については、何か触れてる部分はあるんでしょうか？触れている部分はありました。 しかも彼女は、もともとそういうようなマインドの人だったわけでもう若い世代は知らない人もいるとは思うんですけれど、今、お話を聞くと、やっぱり改めてそのオウム真理教、カルト集団の怖さみたいなものは感じますよね。 清永さん、今回、まずこの判決に対して、検察側が不服がある場合は、上告をすることはできます。
政府はきょうの臨時閣議で、来年度・平成２８年度予算案の編成の基本方針を決定しました。 大手電機メーカー、これまで会計ルール上、公表する必要がないと主張していた、アメリカにある子会社、ウェスチングハウスの事業の詳細について、東京証券取引所から、事業開示の基準に該当するという指摘を受け、今月１７日になって、ようやく減損処理を行ったことを正式に発表していました。 ＮＨＫが調べたところ、うまでに公表した、国会議員が関係する１１３４の政治団体の政治資金収支報告書を調べました。
しかし、まず政治団体側に１５０万円が送金されています。 ０万円は、その後、政治団体からいったん返されていたのです。 政治団体は、清和研事務局長より連絡がありました。 去年８月、横井代表から口座にそれぞれ１００万円が振り込まれ、政治団体は取材に対し、法人名義の１００万円は、受け取った日付が事実と異なることも分かりました。 収支報告書について政治団体は、意図的に誤った記載をしたわけではない。 ですから専門家も指摘していましたけれども、政治団体は、疑わしい点について、しっかりと説明する責任があると思います。