１審の東京地方裁判所は、懲役５年を言い渡しましたが、きのうの２審で、東京高等裁判所は、１審の判決を取り消して、無罪を言い渡し、菊地元信者は釈放されました。 直接的な証拠はなく、関係者の記憶が薄れる中で、１審は教団元幹部の証言や、当時の状況を手がかりに、本人は薬品が事件に使われると認識して運んでいたと判断しましたが、２審は逆に、十分な根拠がないと結論づけました。
プーチン大統領は、ロシア機は領空侵犯はしていないと強調し、トルコを強く非難。 またトルコも同じように、反政府勢力を支援しています。 ロシアが反政府勢力を攻撃するのをやめさせるために、ロシア機と分かってて、わざと撃墜した？そのあたりのことを、ロシアを長年取材している国際部の安間デスクに聞いていきます。 フランスのオランド大統領は、２３日、イギリスのキャメロン首相との会談から始まり、アメリカ、ドイツ、イタリアと、相次いで会談。
力が話し合いをして、それで移行政府を作って、新たな政権を作るべきだと、そういうふうに考えていまして、ＩＳ打倒ということでは一致しているんですけれども、アサド大統領の処遇については、立場が違って、いわば同床異夢といっていいと思います。 ＩＳ打倒で、各国、結束を強めるだけでなく、関係国はすでに、アサド政権と反政府勢力の対話、それから停戦と、移行政府の発足と、それから１年半後の選挙で合意していますので、そうした目標に向今月末のＣＯＰの会場が注目なんですね。
日本の職場が直面する難しい問題マタハラ。 マタハラ、まさか、また腹がでかくなったねって略じゃないですよ。 皆さん、まずは徳永アナウンサーが、マタハラとは一体、どういうものなのかご説明申し上げます。 こういう価値観持とうが、これは、もう、明らかにマタハラ。 マタハラで済むことじゃないんじゃないですか？そう、その違和感正しくて、これはもう１００％アウトです。
小酒部さんたちのグループが非正規のことについても調べましたけれども、制度は、条件さえ整っていれば、非正規であろうと正社員であろうと、育休や短時間勤務っていうのは取れるんですが、出産に際して、このまままた仕事を続けられるとか、恵まれているように？見えちゃうっていうことがあるかもしれない。 企業側も、正社員にはまだ制度を利用してあげるけども、非正規にまでその制度を利用してもらいたくないっていうような意向がやっぱり見えますね。
配慮っていう、妊娠中の女性とか、育児中の女性に配慮することは、必要なんですけれども、その配慮は、ジャストフィットじゃないといけないんですよ。 小さすぎると女性は仕事が続かなくなってくるんですね、でも大きすぎれば大きいほどいいっていうものでもなくて、大きすぎるというのは、仕事を免除する、大変だろうからって、仕事を取り上げるとか、育児中、大変だろうからって、責任のある仕事を与えない、こういうことになると、仕事は続くかもしれないけどね、そこでキャリアが停滞しちゃうんですよ。
これがマタハラ問題の特徴で、マタハラっていうことばが広まったのがここ１、２年なんですけれども、それと同時に上がってきたのが、逆マタハラっていうことばで、結局、フォローする同僚の怒りの矛先が、本来は会社や経営者に疑問を呈さなければならないんですけれども、企業がほかの周りの人にしわ寄せがいかないように人的サポートをちゃんとしているというところでは、マタハラの起こる率、少なく就業形態が多様化してるので、昔は正社員だけだったので、おのずと職場に一体感というのがあったんですが、今いろいろな就業形態の方がいるじゃない
担当の会社は決めておくけど、こういう妊娠したようなＡさんが突然休んでも、それから短時間になってもいいように、フォローになれる、フルタイムで働けるＢさんのようなほかを担当している人が、何かあったら、こっちにも応援にいくっていうシステムに。 フォローをした人には、目に見える形で評価をするシステムを作って、健康保険とか、雇用保険とか、いろいろ積み立てて運用しているお金で、手当をしているので、会社が持ち出しているわけではないんですね。
ところが育休においては、産休においては、正社員と非正規両方とも取れる、ところが育休においては、非正規は３つの要件をこなさないと、育休にたどりつけないんですね。 なんか条件があって、その条件を盾に取って、企業が非正規の人に、育休をあげてない？今、小酒部さんたちの活動によって、国も育休法の改正に乗り出していまして、その要件を緩和しようっていうふうにはなっているんですよね。 なので、非正規の方々もこれから産休、育休取って、働き続けるようになってもらえるようになればなと思ってます。
時短勤務やりますよ、４時半で上がれます。 この時短勤務の人たちに、聞き取ります。 そこは、今これから、少子高齢化で労働人口が激減していきます。 ４５年後の２０６０年には、労働人口が２分の１になると、人口が３分の２になるというふうにいわれているんですね。 これでもね、例えばさっきの深読商事の社長さんみたいな、ああいうタイプの社長さんばかりになってきたら、それ言うたら、いろんなことに、女性を雇ってしまうと、いろんなことが起こると。
だから、時間制約のある育児中の女性とかっていうのは、残業をする必要は全くないんですけど、１時間当たりどれだけ成果を出して、会社に貢献できるかって、そういう気概を持って、やっぱり働いていただきたいっていうふうに、私は思っています。 これ、共働き世帯で、女性の家事育児時間が４時間なのに対して、男性２４分とかですね、育休の取得率、この低さ、今、政府は２０２０年に１３％に引き上げようとしていますけど、ね、一斉にやらないと難しいですね。