悪用された疑いがあるのは、就学支援金という、支援金が不正に…生徒は全国で募集され、自治体のチェックも行き届きにくい状況でした。 捜索を受けたのは、生徒の自宅のほか、関係先として、三重県伊賀市にあるウィッツ青山学園高校や、高校を運営する株式会社ウィッツ、それに親会社の東理ホールディングスなどです。 就学支援金の制度では、生徒１人当たり最大で年間およそ３０万円が学校に支給されますが、通信制の生徒の中に、通学は年に２回、簡単に卒業できるなどと生徒を募集。
政府は、安倍総理大臣の今週１１日からのインド訪問に合わせて、高速鉄道の整備計画を進めています。 政府は、日本の新幹線技術を輸出することで合意したい考えです。 インド政府はことし７月、をインドに派遣し、日本円で１兆８０００億円と見積もられている事業費を調達するため、円借款で協力することも含めて、インド政府との間で詰めの協議を進めています。 一方、日本は、インドネシアの高速鉄道計画で、それだけに政府は、インドに加えて、アメリカやマレーシアなどにも新幹線技術を輸出したいとして、官民挙げて働きかけを行っています。
法人税の実効税率の取り扱いについて、来年度、不正会計問題を引き起こした東芝の会計監査を担当していた新日本監査法人について、監査法人の業務をチェックする、金融庁の公認会計士・監査審査会は、業務の管理体制が不十分だとして、行政処分を行うよう金融庁に勧告する方針を固めました。 新日本監査法人は、金融庁から業務改善命令を受けていますが、公認会計士・監査審査会では、依然として業務の管理体制が不十分なことが、不正な会計を再び見落とすことにつながったと判断しました。