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この番組のまとめ

自民党の谷垣幹事長はきょう、自民党内からは、事態を打開するため、自民党は、これ以上、対立が長引けば、今後の政権運営にも影響が出かねないとして、公明党の主張を大筋で受け入れ、軽減税率の導入当初から、今回、自民党は、少なくとも外食、菓子、飲料を除く加工食品までは、さらに菓子や飲料に含まれるか明確ではない食品の扱いが難しいという指摘も踏まえ、財源を1兆円まで上積みして、外食を除く加工東京の靖国神社のトイレで爆発音がして火が出た事件で、建造物侵入の疑いで逮捕された韓国人の男は、先月が初めての来日だったほか、日本へ

しかし、資金支援を巡って、発展途上国側から先進国の約束が不十分だといった意見が相次ぎ、パリ近郊で開かれているCOP21。 合意案は29ページに整理され、最終的な文書に近い形になっていますが、まだ多くの点で、しかし、発展途上国側からは、資金支援を巡って批判が相次ぎ、一方で、先進国と途上国の立場の違いが改めて浮き彫りになりました。

シャープの経営再建については、主力銀行のみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行も、金融支援の在り方など、経営再建策を模索しており、国や官民ファンド、銀行などとの間で、水面下での駆け引きが続いています。 そのミャンマーで、きのう、日本の支援で初めて証券取引所がオープンしました。 ミャンマーに初めてオープンした証券取引所。 投資家から幅広く資金を集め、東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループと、シンクタンクの大和総研が出資しました。 東南アジアにはラオスやカンボジアにも証券取引所があります。

今回、NHKのアンケート調査で、結局頼ったのは、無届けの施設。 一軒家を利用して、高齢者を受け入れるこの施設。 無届けの介護施設は、確認できただけでも、全国で1941に上ることが、NHKのアンケート調査で明らかになりました。 こうした施設は、実際に行き場のない高齢者の受け皿になっていますが、行政への届け出がされていないために、ほとんどチェックされることがなく、その実態はさまざまです。 例えば今回、私たちが取材した施設の中には、高齢者に対して、付きっきりで介護をするなど良心的といえるところもありました。