７日連続で行われた、軽減税率を巡る自民党の谷垣幹事長と、公明党の井上幹事長らの協議。 再来年４月の軽減税率の導入時の対象品目は、税率や税額を記載する請求書、インボイスを、外食を除く飲食料品とすることが望ましくて、これを２９年４月に混乱なく、導入できるよう、政府・与党一体となって、万全の準備を進めていく。 自民党は当初、再来年４月の導入時には、軽減税率の対象品目を、生鮮食品に絞るよう主張しました。
きょう、日本の新幹線技術を導入することで合意するとともに、日本の原子力関連技術の輸出が可能となる原子力協定の締結で原則合意しました。 まず、インドの高速鉄道計画に、日本の新幹線技術を導入することで合意しました。 そして日本の原子力関連技術の輸出が可能となる、一方、インドは、世界で３番目の温室効果ガスの排出国です。 議長国フランスがまとめた最終合意案がまもなく示され、合意されれば、先進国だけでなく、発展途上国も含むすべての国が、まもなく閣僚級の会合を開いて、最終的な合意案を提示します。
その上で、枠組みとは別に、資金支援で２０２０年から２０２５年にかけて、１０００億ドルの拠出を拡大するよう目指し、２０２５年には、では、ここで再び、交渉会場の中村記者に聞きます。 中村さん、途上国への資金支援で妥協が図られたことで、合意に大きく近づいたと考えていいんでしょうか？そう言っていいと思います。 資金支援は会議の当初から、先進国と途上国の間で、対立が続いて協調して削減に取り組む、初めての枠組みが出来るのか、交渉は重大な局面を迎えています。