今、日本各地の介護の現場が危機的な状況に陥っています。 介護を必要とする人は現在の６００万人あまりから８００万人以上に急増。 えー！ことしから介護サービスを受ける際の…介護事業者に支払われる…２０２５年には介護を担う人材も３８万人不足するといわれているんだ。 ケアマネージャーとして介護サービスを利用する際の自己負担が引き上げられることになったんだ。 それが、ことしから年金の収入が、独り暮らしで年間２８０万円以上２人以上の世帯では３４６万円以上の場合原則２割負担になった。
私、先ほどの三宅さんの質問に…やむをえないかこの介護保険を守るのかとそういうことじゃなくて、私は…ここにいらっしゃる結城さんは社会保障のことに詳しくて介護の現場も詳しいんですが…もしかしたら政策を作った方はなかなか予想がつかなかったかもしれません。 介護保険制度が作られた目的の一つは高齢者を自宅で介護する家族の負担を補うことだった。
制度、維持するために増えるとなった場合介護保険を使う人の自己負担を引き上げるべきだと思うかそれとも保険料・税金を増やして幅広い世代で支えていくべきと思うかリモコンの青と赤のボタンから参加してください。 介護職員の平均月収はおよそ２２万円。 ことし９月政府は介護離職ゼロを掲げ施設の整備や人材の確保に力を入れる方針を打ち出しました。 流山市は、これまで資格を持ったヘルパーや介護福祉士などが行ってきた訪問介護のうち料理や掃除などの生活援助を住民に担ってもらうことにしました。
八代先生のおっしゃるんであれば…持ってる人は申し訳ないけど強制的にでもですね…今、先生のご提案はプラスアルファ分は全部自己負担でということなので相当、やっぱり…豊かな高齢者から取って再分配するっていうのはまあ、おおむね、たぶん国民が納得すると思うんですけど法律決める政治家はほとんど豊かな高齢者ですよ。 この店長実は介護事業者の職員です。