北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、日本時間の午前１０時半に、初めて、水爆実験を行ったと発表しました。 北朝鮮が地下核実験を実施したのは４回目ですが、水爆の実験を行ったと明らかにしたのは初めてで、日本をはじめ各国は、強く非難しています。 核実験の実施は、およそ３年ぶり４回目ですが、北朝鮮の国営テレビは、キム・ジョンウン第１書記が命令を下したと伝え、署名の入った命令書の写真を放送しました。
すでに日本にとっては、ノドンミサイル、射程１３００キロのノドンミサイルで、８００キログラム程度の弾頭をもう装着しているといわれていますので、日本にとってはさらに追加的な脅威が倍増したというわけにいきませんけれども、しかし、これはアメリカが、を受けてまで、朝鮮半島の軍事衝突に介入して、世界の警察官を務めようという気持ちがなくなるかもしれないとい功したかどうかというのは、これから検証が必要だと思いますけれども、逆にそういった核開発の不透明感ですね、これも大きな懸念材料ではないかと思いますけれどもね。
そして、きょう２回目となる、ＮＳＣの閣僚会合で、今後の北朝鮮の反応や国際社会の動向などを考慮しながら、断固たる対応を検討するよう関係閣僚に指示しました。 安倍総理大臣は、きょう発表した声明で、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け、具体的な行動を取るよう強く求めるとして、引き続き、拉致被害者の早期帰国を目指していく考えを強調しました。
さらに、国連の安全保障理事会で、北朝鮮に対する制裁が協議された場合、ホワイトハウスの国家安全保障会議のプライス報道官がコメントを発表し、アメリカは引き続き、韓国を含む地域の同盟国を守っていくし、どうなるんでしょうか？仮に今回の実験が水爆実験でなかったとしても、北朝鮮にとって、４回目の核実験であることに変わりはなく、国連安保理決議の明白な違反だというのが韓国の立場です。
年明け初めての論戦となった代表質問では、補正予算案に盛り込まれた、臨時給付金を巡って、安倍総理大臣と民主党の岡田代表が、激しい応酬を繰り広げるなど、与野党の対決色が強まっています。 安倍総理大臣は、一億総活躍社会の実現などを目指して、補正予算案に続き、消費税の軽減税率や、財政再建の取り組み、それに安全保障関連法を、アメリカ国内で繰り返される銃の乱射事件を受けて、規制強化の対策に、大統領権限を使って乗り出すと発表しました。
今月３日のライスボウルで、試合終了間際に反則の見落としがあったと、日本アメリカンフットボール協会が発表し、謝罪しました。 北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、日本時間のきょう午後０時半から、特別重大報道として、その上で、水爆の実験は、アメリカをはじめとする敵対勢力から、国の自主権と生存権を守り、朝鮮半島の平和と安全を担保する自衛的措置だと正当化するとともキム・ジョンウン第１書記が先月１５日に命令を下し、今月３日に最終命令書に署名したとして、署名するキム第１書記と、命令書の写真を公開しました。