知られざる内部告発者の実態を追い国民の命や利益を守るという意味があり社会的な利益 つまり公益が非常に大きいものです。 今 行政に寄せられている公益通報は年間で４，０００件を超えているんですが国の最新の調査によりますと現実には重大な問題がある事が見えてきました。 スタジオには 内部告発の問題にお詳しい淑徳大学助教の 日野勝吾さんにお越し頂きました。
この暗数としては 非常に多く全国にある訳でして例えば 職場の中でですねいじめを受けたりとかそういうような場合もありますしまた その職場の中で仕事を与えられずにですね通報した結果ですねそういう状態になっているという方々も多いと聞いています。 今回の志村さんの件のようにですね退職をしてから通報する場合には法律の適応外になるという点で非常に狭い運用のしかたになっているという点が挙げられます。
最大のポイントは 大統領直属の機関国民権益委員会の中に公益通報の専門部署を設置した事です。 それに対し韓国では国民権益委員会に告発すればしかるべき行政機関に調査を要請してくれます。