ところが、それが超少子化と呼ばれる１．５を下回る非常事態がなんと２０年以上も続いているんだ。 というわけで、きょうは超少子化の解決策を徹底的に探ります。 でも、いろいろ少子化問題について考えないといけないなってときに今、本当に先送りができなくなってきてるじゃないですか。 本当少子化についてはいろんなところでお話を聞きますけど改めて専門家の柴田さんずばりで言うと、どのくらいの日本の状況なんでしょうか？この少子化を食い止めるには今が最後のチャンスで最終局面なんです。
９４年、国はようやく少子化対策の基本方針を打ち出します。 私、今、仕事非正規なんですけどもなかなかですね…こちらにいらっしゃる増田さんはですね直接、少子化対策に携わってこられた方です。 結婚したい、子どもが欲しいと希望してる人がいながらもそれがなかなか実現していないというのが見えてくると思うんですけどそして、その中で国も少子化対策拡充はしています。 去年からは働く母親への支援も増やしていますしこの春からは親世代の子の金銭的援助が受けやすくするように税制上の優遇措置も広げます。
われわれは、どうかっていうと…実はですねおじ様、おば様方が…もっと少子化にお金かけてたらいいんじゃないかっていう日本では高齢化が進んでいるから医療や介護、年金などの高齢者向けの社会保障費が９０年からどんどん増えている。 えー！こんなに差が開いてるの？そうした中、少子化対策で多額の現金給付をしようという提案が現れた。 でも、まとまった現金給付に頼らず少子化対策に成功したところがあるんだ。
財源を作って少子化対策に成功した奈義町の例。 国の目標１．８の達成には今の年間５．５兆円の給付ではどうしましょうか？この国の国民は、私は判断力があると思いますから…財源の問題でいろいろありましたけど実は、フランスは企業が拠出してるんですね。 例えば、全国家族手当金庫というのがありましてそこに対して、企業がですね賃金総額の５．４％を拠出してそれを財源にして家族手当の充実とか取り組んでます。
今、高齢者支援と子育て支援の差にがく然としましたという声もありますし子どもを産むインセンティブなかなか今の社会保障ではないのかなとか結婚前の人にもきてほしいなんて声もきてますけども。 そんなに違うの？この結果から、国は男性の働き方を変えることが少子化対策には極めて重要だとしている。