認知症のお年寄りが電車にはねられて死亡した事故で、家族に賠償責任があるかが争われた裁判です。 最高裁判所は、今回のケースでは、家族に賠償責任はないとする判決を言い渡しました。 平成１９年、事故で電車が止まった間の振り替え輸送の費用など、およそ７２０万円の賠償を家族に求める裁判を起こし、１審と２審は、いずれも家族に監督義務があるとして、賠償を命じました。 家族の監督義務はなかったとして、賠償責任を認めない判決を言い渡しました。
去年は就職説明会の解禁日が３月１日で、経団連のスケジュール変更は２年連続で、企業は対応に苦慮しています。 独自スケジュールで採用活動を行っています。 メッセージアプリなどを手がけるこちらの企業は、すでに先月下旬から面接を本格化させています。 企業の採用活動を支援している杉浦二郎さんです。 独自のスケジュールで採用を行う企業は、増える傾向にあるといいます。 仙台市若林区の、荒浜小学校です。 仙台市はこの校舎を震災遺構として保存する方針です。
福島第一原発が、津波で浸水する可能性について予測できたはずなのに、適切な措置を取らず、水素爆発を引き起こして１３人にけがをさせたほか、指定弁護士が在宅のまま起訴しました。 木曜日に、短距離ミサイルかロケット弾と見られる６発を、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る裁判で、きのう、国と沖縄県の和解が成立しました。 双方が起こしている裁判をすべて取り下げ、国は、ただ安倍総理大臣は、普天間基地の全面返還を実現するには、移設計画が唯一の選択肢であるという考えに、変わりはないと強調。
この移転の土地っていうのは、整備が、すでに区画、予定地では３割ぐらいが区画整理が終わっているということで、少しずつですが家も建ち始めております。 石巻で先日、宮城県ですけれども、先ほど前半のニュースにあった石巻で防潮堤が完成して、多くの方が喜んでいたという話もあるんです。 一つの例が、もう市内全域、一斉に総合避難訓練を行う所も出てきています。 要援護者の人をいかに救うか。 震災のときはですね、消防団や自主防災組織の人たちが、要援護者の人たちを救いに行きました。
どこに避難するんですか、どういうふうに助け合うんですかっていうのを地区ごとに決めてくださいっていうのが、この東日本大震災のあと、全国的にやってく住民の皆さんに決めていただかざるをえないという部分がある１５％ぐらいの方が車を利用する、これは渋滞生じないだろう。 じゃあ、誰がこの１５％の車利用者になるのか。 車を利用できない、今の視聴者の方からのコメントでもそうですけれども、車利用できない、それはもう、避難できないとなってしまう方がいらっしゃいます。 そういう方は、車を利用しないとしかたがないわけですね。
もう１つは、やはり今、要援護者さんの問題がありましたが、なるべくそのハンディを持った方たちを乗り合わせて、車の台数を減らすと、そうすることによって、渋滞を緩和するということを自主的に考えられた方もいらっしゃるという事例があります。 一挙に道路が車であふれて、もう、一切動けなくなってしまうという、それを実際に訓練でやってみて、いかにひどい渋滞になるのか、日頃の渋滞の感覚と全然違う渋滞なんだということを気付くことができる。
そうですね、一時避難ビルっていうのとかも、そういうのとか実は手薄っていうことないですか？そうですね、例えば被災地ですとか、四国ですとか紀伊半島のように、大地震が心配されている所は、比較的進んでいるんですけれども、例えば大都市、東京、名古屋、大阪、福岡のような所の方々はですね、やはり、意識というのが、まだまだ低い、なかなか上がっていかないというのがあって、これは愛知県の震災後の調査なんですけども、家の家具の固定をしていない家庭での地震対策をしていないという人は４０％以上いますし、防災訓練に参加したことがない
とかく防災というと、不安だと、お役所、何やってくれるんだろうと思いがちなんですけれども、でもあの東日本大震災を見ても分かるんですけどもね、あの瞬間に、行政が何できるんだと、あれだけ地域がまずは、命を守る、命を守るという部分は、まずは自分たちなんだということ、行政任せにはどうしてもできないんだ、今のままですね、お役所がなんとかしてくれるだろうと思っていますとね、そう考えると、やはりちょっと、朝会ったときに、おはようございますのひと言をかけること、この意味というのは、実はいざというときに大きく機能するというこ
避難指示が出ましたっていう、そうした情報、テレビやラジオ、防災無線などで住民に伝えられた。 あっ、行政任せの情報を待ってたらしょうがないな、自分たちから逃げないといけないんだなということに気付くんですね。 この近所の方々、十数人がですね、この地図は自分たちが住んでいる家の近く。
防災って、大げさに聞こえるから、なかなか取っ付きにくい、やり始めにくいというのがあると思うんですけど、まず自分が何に不安を持っているのかを、隣の人ですとか、マンションでしたら、マンションの例えば管理人さんとかに、話をしてみる。 やはり夜、どうしてもこういった会合を開きますと、小学生とかでの、本当地域のコミュニケーションとＳＮＳを本当にうまいこと利用してやっていかないと厳しいですよね。
つまり備える対象があったから、コミュニティーがあったんですね。 そのためには、まず地域にどういう災害のリスクがあるかということを知り、それをみんなで守るんだっていう、そういう意識を地域の活動、コミュニティー再生のためにも、そこに存在するリスクというものの気付き、みんなで向かい合う。