東京電力福島第一原子力発電所の事故からまもなく５年。 国内最大の指定暴力団山口組を巡っては、去年８月に、傘下の一部の団体が離脱して、神戸山口組を結成したあと、それぞれの傘下団体が関係する事件が、全国２０の都道府県で４９件起きています。 警察庁は、事件が全国に広がって発生頻度が増えているうえ、拳銃が使われるなど、凶悪化しているとして、きのう、対立抗争に市民が巻き込まれないよう、十分な対策を取ることなどを指示しました。
福島県が原発事故当時、１８歳以下だった３８万人余りを対象に検査を行ったところ、１１６人が甲状腺がんと診断されました。 こちらはですね、福島県内の３７００人余りの母親を対象にした、放射線についての意識調査の今も日々の暮らしの中で、さまざまな思いがあることがうかがえます。 ほか何かいいですか？なんでもいいですよ？坪倉さんの検査を受けてきた、我妻さんが暮らす南相馬市の中心部は、東京電力福島第一原発から２０キロ圏の外側。 こちらの施設には、放射線量を測って、市民に提供する活動を続けているＮＰＯがあります。
現在、都道府県と政令指定都市にのみ設置が義務づけられている児童相談所を、中核市と東京２３区でも設置できるよう、必要な措置を講ずるほか、児童相談所に原則、弁護士の配置を義務づけるなどとして全国の児童相談所が把握した児童虐待の件数は増え続け、昨年度は８万８０００件余りと、これまでで最も多くなりました。
女性差別の撤廃を目指す国連の委員会は、女性差別撤廃条約の締約国の取り組みを検証している国連の委勧告ではさらに、政治家など指導的な立場にある人が、慰安婦問題の責任を過小評価するような発言をやめることや、慰安東証マザーズに上場する電機機器メーカーが、株価の低迷による上場廃止を免れるために、他人名義を使って自社株を買い付け、株価を上げていた疑いがあることが、関係者への取材で分かりました。