被災地では住まいの再建が進められていますが、今も避難先などで暮らしを続ける人は、少なくありません。 ＮＨＫは、岩手、宮城、福島の３県で、原発事故の避難者を対象にアンケートを行いました。 被災地では、きょうも復興に向けた工事が進んでいます。 震災発生から１０年間で、合わせて３２兆円程度の予算を確保して、被災地の自立につながり、地方創生のモデルとなるような復興を実現させたいとしています。 災害公営住宅が計画全体の４８％、高台など移転先での住宅地が３２％です。
震災前には２０人いた従業員が、内陸に移り住んだり、ほかの仕事に就いたりして、８人に減ったためです。 この会社も従業員が足りず、売り上げは震災前の８割ほどにと沿岸部では、水産業以外にも、ことし採用された若林水輝さんです。 震災の翌年、漁業者たち１５人が集まって設立したのが、こちらの会社です。 特区のもとで仙台の水産卸売り会社と共に会社を設立し、漁業ができるようになりました。 この会社の代表で、長年この地区で、かきの養殖を営んでらっしゃいます、大山勝幸さんにお話を伺います。
国と東京電力がまとめた廃炉に向けた工程表です。 原発事故による避難区域です。 放射性物質を除去する仕組みなど、安全対策について説明を受けまし去年９月に避難指示が解除された、楢葉町。 １時間当たりの放射線量は０．１から０．２マイクロシーベルト程度と、事故直後の１０分の１以下に下がりました。 医療や福祉、商業施設などの生活環境が、まだ十分に回復していないことなどが、要因の一つと見られています。 東京電力の賠償金による補填がなければ、赤字の状態です。
原発事故のあと、大津地方裁判所が、この２基の運転停止を命じる仮処分を決定し、３号機も停止しました。 愛媛県の伊方原発３号機も、規制火力発電所での発電を増やした結果、燃料のコストが経営を圧迫し、温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量も増えるからです。 東日本大震災直後、応援職員として、岩手県陸前高田市に派遣された経験です。 一方、災害が起きたあとを見越して対策を取る動きも出ていま事前復興といわれる取り組みです。 新宿区では、１０年前から事前復興の取り組みを進めています。