共和党ではトランプ氏が、民主党ではクリントン前国務長官が、指名獲得に向けてさらに前進勢いが止まりません。 共和党の候補者選びで、今後の焦点は何になるんでしょうか？焦点はトランプ氏が指名獲得に必要な代議員の過半数を確保で一方の民主党ですが、クリントン氏が着実に前進しているようですね。 ところで、外務省は、共和党のトランプ氏が指名獲得へ着実に前進していることから、トランプ氏が仮に大統領に就任した場合に備えて、情報の収集と分析を急いでいます。
ベルギーのブリュッセルで首脳会議を開き、急増する難民や移民を抑えるため、トルコ側と協議を進めている新たな対策案について話し合います。 新たな対策案は、トルコ経由でギリシャに渡ってくる難民や移民を、出身国に関係なく、すべてトルコに送り返し、トルコのＥＵ加盟に向けた交渉の加速や、ＥＵ域内に渡航するトルコ国民に、ビザを免除することなどを求めていることから、ギリシャに到着したあと先に進めなくなっている難民です。 ギリシャ北部、マケドニアとの国境にあるイドメニです。
制裁解除の直後から、外国企業の進出が相次いでいます。 ドイツの自動車メーカー、ダイムラーは、車の現地生産を再開する計画を発表したほか、ヨーロッパのエアバスは、航空機１００機以上を納入する契約を結びました。 この会社は以前、自動車の塗料で、イランへ進出していましたが、アメリカの制裁で撤退を余儀なくされた経験があります。 今、イラン側は雇用を創出するため、進出するあらゆる外国企業に対し、国内に工場を建てるよう要求してきています。
といいますのも、過去の制裁が日本企業には相当なトラウマになっているからなんです。 そうした中で、日本企業がイランビジネスで巻き返すことはできるんでしょうか？そうですね。 それは制裁中も日本がイランから、細々ながら石油を買い続けてきたことによる信頼関係なんです。 ヨーロッパ各国は、イラン産の石油の輸入を完全にストップしまし今なおおしんが大好きでして、親日的な人も多くて、日本企業にとってはビジネスをしやすい土壌もあります。