来年度予算は介護離職ゼロの実現に向けて大きな一歩を踏み出す予算であります。 来年度予算は戦後最大のＧＤＰ６００兆円に向けて強い経済を確かなものとする予算であります。 子どもが欲しいと願い、不妊治療を初めて受ける方には治療費のほぼ１００％に相当する民主党政権時代の２倍以上のスピードで来年度予算は、希望出生率１．８という的に第２子は３６年ぶり、第３子以降は２２年ぶりの引き上げとなります。
さらに連合の調査ではことし、非正規労働者の皆さんの賃上げ水準は正規労働者を上回った。 非正規労働者ばかりが増えているという批判もありましたが昨年は非正規雇用の増加よりも正規雇用の増加が上回った。 他方で年明け以降、中国の景気減速への懸念、原油価格の低下などを背景に現在、ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ教授やクルーグマン教授など、国内外の有識者から現下の世界の金融経済情勢と取るべき方策について直接話を伺い、率直な意見交換を行っています。
なお来年４月の消費税率１０％への引き上げはこれまで何度も国会で申し上げているところでございますが、世界に冠たる社会保障制度を次世代にしっかりと引き渡していくために国際社会の信認を確保するために、リーマンショックあるいは大震災のような事態が発生しないかぎり、来年予定どおり引き上げていく考えに変わりはございません。
消費税率引き上げを延期した場合という仮定の質問にはなかなかお答えできないのですが、来年４月の消費税率１０％引き上げについては先ほど申し上げましたようにリーマンショック、あるいは大震災の事態がないかぎり予定どおり上げていく考えです。 従来の認可保育園だけではなくて、小規模で家庭的な雰囲気の保育事業所内での保育など、希望に応じた保育サービスが受けられるように現在、さらに努めている訳でもありますし、先ほど申しましたように５０万人分の受け皿を確保していきたい全国でそれに向かって努力をしていきたいと思います。