広島出身の岸田外相は、広島宣言で、Ｇ７の核保有国と、非核保有国は、共同で核軍縮に向けたメッセージを発し、停滞する核軍縮を再起動させたいとしてきました。 外務省が最も苦慮したのが、核兵器の非人道性ということばで、核保有国が強い拒否感を示したことです。 去年、日本が国連総会に提案した核廃絶決議案に対して、核保有国のうち中ロは反対、同じ価値観を共有するＧ７のアメリカ、イギリス、フランスも棄権しました。
今なお、アメリカの世論では、原爆投下は戦争を早期に終結させて、原爆の投下を命じた当時のトルーマン大統領の判断を、アメリカ国民の大半が支持したといいます。 過半数には達しているものの、世代交代に伴って、アメリカ国民の意識は徐々に、しかし、着実に変化しつつあることがうかがえます。 もしも敵国が自国または同盟国を攻撃した場合、核兵器の使用も辞さないとの構えを見せることで、相手の攻撃を抑止するという考え方で、日本もアメリカの核抑止力にみずからの安全を委ねています。
政権発足の直後から、核兵器のない世界という理想を掲げる一方で、段階的な核軍縮こそが唯一の現実的な選択肢だとする立場を取ってそうであるなら、プーチン大統領に広島宣言の中身をじっくり説明して、米ロ軍縮交渉を再活性化するよう、説得すべきでしょう。 早川さん、被爆者はこうした考え方、どう見ていますか？まずは市民が声を上げることで、核兵器が、戦争の抑止力になるという国レベルな考え方を改めさせ、核軍縮の流れを止めたい。