本来、職探しを支援するはずの人材会社が、逆に社員に退職を勧めるよう提案することに問題はないのか。 人材会社に取材を申し込んだものの企業への守秘義務を理由に断られました。 社員の退職を企業に提案する人材会社のビジネス。 企業が第三者の支援を受け社員を退職に誘導するという動きは、国家資格を持つ専門家にも広がっています。 この社労士によれば最初は低めに提示した退職金の額を徐々に上げていくことで、社員を合意に導いていくといいます。
厚生労働省は、一般論としたうえでなんですけれども、次の職を探せとむやみに命令することや、人材会社が積極的に退職者を生み出すようなことは不適切だとしています。 宮本さん、人材会社が退職の提案をした今回のケース、どう考えたらいいんでしょうか？まず日本の経営者が雇用を守り過ぎているか、これはちょっとまた、考えなきゃいけないと思うんですね。 ところが、この助成金が退職者を生み出すような提案をしていた人材会社に流れ込んでいたのです。
だから、きちっと成長産業を、底上げしたうえで、そこに移していくということが必要だと思いますだから今、労働移動支援の助成金っていうほうに、シフトしているんですけれども、その前に、雇用調整の助成金っていうのがあって、これは今の雇用を守ったままですね、そこでこう生産性を上げていくために、従業員が職業訓練を受ける、その期間、賃金の保障を出そうと。