パナマ文書は世界の権力者やその家族が行ってきた、資産運用の実態を明らかにしました。 パナマ文書を調査している国際調査報道ジャーナリスト連合ＩＣＩＪです。 世界中から４００人の記者が参加し隠れた資産運用の実態を追及しています。 ＩＣＩＪの調査によって名前が挙がった一人がＩＣＩＪによるとロルドゥーギン氏は音楽家としては桁違いの２０００億円に上る資産の運用に関わっていたといいます。
まず三木さんに伺いたいのは、タックスヘイブンを使った隠れた資産運用というのが、もはや合法なのか、違法なのか。 タックスヘイブン、それ自体も悪でもないし、ただ、税金が安い仕組みを作っている地域であるにすぎないわけです。 国がタックスヘイブンになっているような場所、今見えてきましたけれども、例えばリヒテンシュタインだとか、スイスだとかと第４位ぐらいの法律事務所のデータが出ただけでこれだけになってるわけです。
イギリスでは、これまでタックスヘイブンなどの問題に対して、厳しい姿勢を取ってきたキャメロン首相自身に疑惑が浮かび、リーマンショック以降社会保障も削減される一方で消費税が増税されたイギリス。 今、画面にも出ていますけれども、タックスヘイブンで運用されていた富裕層のお金が、課し、課税逃れの対策を強化すると、みずから音頭を取ってきたわけですから、その本人がタックスヘイブンで利益を得ていたことに、海外からの活発な資金の流入は、イギリス経済を支え、ロンドンを世界の金融センターにしてきました。